消費増税で儲ける

消費増税になると普通の人は税負担が多くなる。だから、嫌がられる。既定の路線では、来年４月から８％、再来年１０月から１０％になる。
その一方で、売電収入は外税方式なので増税に伴い収入も増えるということになる。課税売り上げ１０００万以下であれば納税義務が無いので収入増になる。だが、設置時には余分に支払うことになる。
よく考えてみると５０KWを設置した場合、５％だと７０万の消費税になる。１０％の消費税だと、１４０万。売電２００万とすると消費税分が２０万で２０年分だとすると４００万の増収になる。差引２６０万円、年間１３万円プラス。仮に消費税が１００％になると１４００万の納税に対して、増収４０００万になる。消費税ってこんなに儲かるのとびっくりだ。ソーラーやる人は消費税増税に反対しないのではないかと思う。中身をよく精査しないで、何でも反対はダメです。参院選挙ではその点も考えて投票しましょう。
一番有利なのは５％の時に設置した人になる。つべこべ言わずにすぐに決断して行動に移せる人が勝ちです。頭のいい人はここで迷ってしまい、やらないという決断をしてしまいます。ねずみ講もそうですが、早い時期にやった人は儲かっています。ソーラーは愚直に貪欲にです。

消費税

消費税は来年４月１日から８％、再来年１０月１日から１０％に上がることが決まっている。もちろんソーラーも対象である。
消費税の扱いだが、売電収入は外税扱いなので増税に伴って収入も増える。ただし、家庭用は内税扱いなので増えない。消費税納税業者の場合、消費増税の影響は中立だ。
個人の設置者に取っては負担が増える。９月までに契約をすれば、引き渡しが４月以降になっても５％の扱いになります。１０月以降でも、引き渡しが年度内であれば５％になります。扱いは下記のようになっています。
http://www.zenkensoren.org/news/15news/img/news369.pdf
ですので、５％で設置して８％を得るというのが有利になります。今からだと、部材の納入や工事の関係で来年になりそうな感じと思います。
消費税は設置業者の懐に入るものではないので、増税になっても潤うものではないです。
事業者は消費税納税者になるとソーラー設置に掛かる消費税は還付になりますので、税率アップの影響は中立です。ただし、還付は確定申告後なので１年位先になる場合もあります。
売電の消費税は課税売り上げが１０００万までは納税の義務が無いので、懐に入れても問題は無い。納税者になると損なのか？設置した際に負担した消費税は戻ってくるという仕組みになっている。だから、条件によっては有利ともいえる。
売電収入が１０００万超えそうな場合は、ブレーカーを落とすなど年末調整が必要になると思う。売り上げは検針時点で決まる。例えば、１２月に検針して振込は１月という場合。売り上げの計上は１２月になるので年内分であり、来年分ではないからここは押さえておきたいポイントになる。
 最近、保険の窓口の社長だった人が消費税の不正還付で摘発された。
　▼消費税の不正還付　事業者が売上時に購入者から預かった消費税より、仕入れ時に払った消費税の額が多い場合、申告すれば差額の還付を受けられる。売り上げに消費税がかからない輸出品を扱うケースや、税務申告期間に仕入れが先行し売り上げが少ないケースを想定した制度だが、架空仕入れを計上するなどして不正に還付を受けるケースが出ている。国税庁によると、昨年６月までの１年間で消費税の不正還付を受けた法人は８２０件、追徴税額は１１億円だった。

融資に対する生命保険

融資を受けた場合、事業者に何かあった場合を考えて生命保険に入る選択がある。どうでしょうか？
ひとたび生を受け滅せぬもののあるべきか？いつかは死にます。その時が早いか遅いかの違いでしかありません。死ぬか生きるかは確率の世界になる。日本の人口約１億２０００万、年間120万人が死んでいる。全年齢層において死亡率１％である。
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm
ライフネット生命（東証マザーズ上場）のリリースによると契約者で死亡保険金を支払った（亡くなった）のは0.02％とのことだ。高度医療保障だと0.001％という。保険は万が一という場合のためとはいうがその通りである。何も無ければ、保険料が掛け損ということになる。だから、保険会社は儲かるのだ。
儲かりすぎた会社社長が脱税をやったという保険代理店が最近ニュースに出ていました。
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2013/4579.html
この保険会社の加入平均年齢は37歳とのこと。さきの統計データからすると35-39歳の人で死亡率は0.08％となる。保険会社の場合、健康な人が加入するということで普通の死亡率の1/4という低さになる。死亡率が１％超えるのは65-69歳なので保険加入はどうかなと思う。ソーラーの場合のみで考えると、売電収入が見込めるので返済出来ないということはないように思う。だから、私の場合は加入していない。その辺は個々の判断によるものと思う。皆さんはどう対応をしますか？

２０年後

売電期間は２０年。２０年後のことをどうお考えでしょうか？それまで生きてないから分からない？そのとき私はジジイになっています。人生を終えるに当たって、ソーラーやってよかったと思い残すことが無いかもしれません。
２０年先だとビジョンが描きづらいと思います。売電開始から２０年で固定買い取り価格は終わります。その後はどうするのでしょうか？
価格はどうなるかは決まっていません。延長ということもあるかもしれません。以前のように買電価格と同じかもしれません。悪いようにはしないとお墨付きが欲しいです。
ソーラーをやる場合、借地に設置するということもある。土地を返す場合、更地にして返すことになる。となると、撤去をしないといけない。
ここで、撤去費用は？ということになってくる。ほとんどの人は考えていないと思う。じゃあ、いくら位を見ればいいのか？国の資料では設置費用の5％と出ていたような記憶がある。しかし、撤去した実績も無いのでえいやと出したようないい加減な金額だ。
ループ社の試算だと１０％になっている。架台は地面に打ち込み式の簡易なものでこの値段。コンクリート基礎にすると考えるだけで恐ろしい。基礎をしっかり作った物だと、設置費用も掛かるし、撤去費用もかかるので合理的でない。
２０年後、パネル撤去して新たなパネルに更新ということもあろうかと思う。（リパワリング=repowering)。あるいは、架台はくず鉄として売却。今まで使っていたパネルは中古市場に出せるかも知れない。それとも、効率が落ちているのをそのまま使うということもあるだろう。当然、売電価格は下がっていると思う。でも０ではない。設備が自前ならそのまま放置というのもいいが、借地だとそうはいかない所が将来の不安になる。２０年先ですがね。
ソーラーシェアリングの場合、予め撤去費用を確保しないといけない。事業費２０００万として撤去費用２００万だとすると２２００万を確保しないといけない。これでハードルが高くなってしまう。設置費用で一杯だと事業計画の見直しが必要になる。ただ、各農業委員会では申請の段階で資金繰りをきっちり確認する所もあれば、しないところもあるのでその辺が曖昧である。たとえば、ある農業委員会では資金証明を求める。残高とか融資証明をだせというのだ。別の所では、自己申告で終わりということもある。申請する段階ということは、事業を必ずやりますということだ。色々な法規制や資金繰り、手続きが終わって後は転用の許可を得るのみという状態ということになる。あとで事業が中断や中止になると、大事な農地転用許可だけとって別の用途で使用されたりしたりと悪用されないためだ。豊田市でも過去にこういうことがあって問題化した。
設置時に撤去費用が有ってもその場限りで使ってしまう場合もある。となると、その時が来たら撤去費用が無い。山梨県の人のようにのらりくらりに徹するしか無いのだろうか？預託ということも考えられるがどうなるのでしょうか？預託の場合、金利がつきません。２０年後に撤去費用が高騰していた場合、新たに調達ということになります。売電収入を全て使うのではなく積み立てるという対応が必要です。全て飲み食いに使ってはまずいです。現実的には、２０年後のことよりも今の目先のことの方が気になります。

ソーラーによる土地の収益性

ソーラー設置でどのパネルを設置すれば有利になるのか？東電のメガソーラーで検証をしてみる。データは下記から拾いました。
http://www.rbbtoday.com/article/2013/02/28/103805.html
1:米倉山は20haでソーラーフロンティア10000KW、2:浮島は11haでシャープ7000KW、3:扇島23haで京セラ13000KWとなっている。
KWあたりの面積は、1が20.0m2、2が15.7m2、3が17.6m2となっている。
KWあたりの発電量は、1が1.44KW（当初予想1.2KW）、2が1.35KW（当初予想1.057KW）、3が1.162KW（当初予想1.054KW）である。
面積1m2あたりの収益は、1が3024円（当初予想2520円）、2が3612円（当初予想2828円）、3が2773円（当初予想2515円）である。
メガでも、1000KW超えると電気主任技術者を常駐でおかないといけなくなり、人件費が年間300万円はかかります。２Mを超えると連係費が高額になります。ですので50KW未満の壁同様意識しないといけない所です。
設置費用については記載が無く分かりませんでした。こういう施設なので、展示とか教育施設なども含まれると思う。メガソーラーなりの費用が掛かることもあり、ミドルクラスとは条件がちがうこともあり、このような数値となった。
土地もリソースなので1000m2に50KW設置するか80KW設置するかという具合に、有効に使わないともったいない。パネルの種類、角度、配置など考慮の対象となるのはもちろんである。実発電量が高くとも、土地の収益性を考えると必ずしも有利ではないということになる。だが、同じ結晶系の京セラでは結果が異なってくるので、一概には結晶系が有利かどうか判断出来ないということになる。この発電所は工場立地法の制約を受けていたはずと思う。これまでは、敷地の５０％しか使えなかったと記憶している、現在は７５％までに緩和されているはずだ。上記メガソーラーが敷地を目一杯有効に使おうと考えていたかどうかは分からない。表面のデータを元に計算したに過ぎない。
多少影になることを犠牲にしても、パネル設置を優先した当方の地上設置型で見ると
KWあたりの面積は、11.6m2。
KWあたりの発電量は、1.1KW(当初予想）。→期待1.3KW
面積1m2あたりの収益は、3981円(当初予想）。→期待4705円
１年経ってないので、実績値ははっきりしない。現状では予想以上に発電しているので上ぶれもあると考えている。
ある程度日影にならないような場合。ループの製品で見ると、地上型でKWあたりの面積は、12.8m2。ソーラーシェアリングでKWあたりの面積は、14.2m2。となる。複数にすれば、重なったり、隣り合うスペースなどが節約出来るのでもうすこし少なくて済む。
今年は設置費用と売電価格は共に１０％下がったので、収益も１０％減となるが、利回り的には同じである。同じ収益を上げようとするなら、土地が１０％余分に必要ということだ。仮に設置価格、売電価格が半額になった場合、土地は2倍必要になる。
売電価格優遇は来年度までなので、早くやった方が有利であるというのが分かって頂けると思う。遅くなれば土地確保で不利になります。あおりではありません。

父の日

あなたは家族から見てどういうような父（夫）でしょうか？ダメ親父でしょうか？ソーラーをやれば尊敬される立派なお父さんになれるかもしれません。やらなければダメ親父のままです。
ループの中村創一郎社長の尊敬する人は父だそうです。文字通りご尊父になります。私の所に来た時もさりげなく話題に出していました。
昔から父と子の関係は取りざたされています。たとえば、モーツァルトもその影響を受けた作品がいくつかあります。子からするとまずは父が目標となっていくと思います。
私がソーラーを設置したのは、父が亡くなってからのことです。父が考えていたこととは違うことをやったと思います。独力で出来たかどうかになると、父が残してくれた土地あってのことになります。感謝してもしきれないということになります。生前にこそそうするべきだったのですが。
いま父となり子供から何かしてもらおうとは思いません。自分自身何もして来なかったので、因果応報ということです。親としては子が幸せになることを願うのみです。私も普通の人ということです。普通の人がちょっと思い切ってソーラーを設置したということになります。
成功する秘訣ですが、松下幸之助は成功するまでやることだといっています。簡単ですね。
本日は、日本農業新聞の取材があります。

正しいソーラーシェアリングとは？

ソーラーシェアリング生みの親の長島氏は、
http://www.d3.dion.ne.jp/~higashi9/donyu2013.pdf
このなかで、適切な遮光率とパネルの角度可変を求めている。
遮光率とは？光をどれだけ遮るかである。日なたと影の部分なのか？設置面積に対するパネルの割合なのか？
例えば、設置面積に対するパネルの割合：建ぺい率と考えれば年間を通して一定になる。影の割合だと夏と冬では影の割合が変わってくる。どの時を持って、遮光率を定めればいいのか？上記では、パネル面積32％としている。大体10aで45-50KWが目安だ。
NEDOが平面における日射量を公表しているので、日射量を基準に考える方が合理的と思われる。この考えは、山形大学名誉教授の加藤静吾先生が取り上げている。
http://www.ne.jp/asahi/kato/jsa/photovoltaic/
影の部分であっても、散乱光や反射光があるので全く０ではない。なので、その分を考える必要が有る。作物によっては、冬期栽培しないというのであれば、年間でなく該当する季節だけを考慮すれば良いことになる。作物によっては、光の必要量は変わるので、作物次第ということになる。人情的には、多くパネルを設置して収益を上げたいということになってくる。どこまでならいいのか？どこまでならだめなのか？微妙なところではないか。作物によっては、上記基準で設置しても生育に支障が出来る場合があるので、一律にどうだとはいえない所がある。
パネルの可変だが、実際問題つくば式ならともかく、１枚１枚の角度を変えるのは無理がある。
http://looop.co.jp/product/sky_type/index.html
こちらの角度固定型の商品だと、長島氏にいわせるとソーラーシェアリングではないということだ。色々なやり方があると思うが、それを厳格に決めて枠にはめるのではなく、自由にする方が健全に育つと思う。遮光率、パネル可変などそういったことは柔軟に対応すればいいことで、市場に任せればいいと思う。色々な工夫や改善がソーラーシェアリングを成長させていくことになると思う。

設置者には合理的な説明責任があるとされている。こういったことを説明しないと農業委員会も判断出来ないのではないか？一旦許可を得たもののパネル撤去になったら堪らない。農業委員会は一旦許可をしたら責任は無いのか？農業委員会が認めたから生育結果も保証されるという訳ではない。作物が育たないなどという場合は予め撤去費用を計上して設置申請をするとのことなので、設置者の責任だというのだ。農業委員会では育つかどうかまでは分からないからだ。パネルを間引くか全面撤去か、事業者は堪らない。
予め撤去費用を用意するというのは、山梨県北杜市で勝手に農地にソーラーを設置している人がいる。農業委員会は、この人に農地法違反なので撤去しろといっているが、撤去費用が無いなどとのらりくらりだそうだ。本人はソーラーシェアリングの先駆けだと開き直っている。こういったことに対する歯止めだと思う。
現状では、制度の運用に付いては決まっていない。まだまだ未知数な所がある。各農業委員会によって判断はまちまちになりそうだ。あそこは良くてもここは駄目ということもありそうだ。
静岡県の場合、お茶畑でやりたいという申請に付いて許可が出たとのことだ。こういった事例が出ると全国初ということになると思う。