ソーラー売電会社 給料にも逆風 給与所得控除縮縮小

ソーラーの収入をどのようにもらうかで違ってきます。一旦会社に入ったものを給料でもらうか。直接もらうかで違ってきます。会社経由だと給与所得控除というものが使えるので、税金が安くなります。今回、この給与所得控除を減らそうということになりそうです。
ソーラー会社設立するというのは、こういった税制上のメリットを生かすためにします。でなければ、わざわざ経費を掛けてまでしません。

ソーラー会社の役員だと、自分の給料は自分で決めることが出来ます。しかし、多くもらうとなると税金が高くなるということになります。年収１０００万越えのサラリーマンは４％足らずの１７０万人ですので、ほとんどの人は影響ないともいえます。こういったことで、課税強化に行きそうな流れです。個人事業によるソーラーは所給与所得控除がありませんので、関係ありません。形を変えたソーラー税というきがしないでもありません。
消費税や色々な税金が上がる傾向にあります。こういった増税に打ち勝つのはソーラー設置が有望と思います。

政府・与党は５日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間７万～11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年４月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。

　会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出する。控除額が低くなれば、課税負担が増える。控除額は年収によって異なるが、現行では年収1500万円超の会社員の控除額245万円が上限だ。

　政府は５日の自民党税制調査会幹部会で、この上限を(1)年収1200万円超の場合に230万円(2)年収1000万円超の場合に220万円――にする２つの案を示した。課税強化となる年収1000万円超の会社員は172万人で、会社員全体の3.7％。

　政府・与党はこれとは別に、年収2000万円超の企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす案も検討している。年収3000万円超の場合、控除額は現在の245万円の約半分となり増税幅は61万円となる。対象となる役員は13万人。今後、税収増の効果や高所得者への課税強化が景気にもたらす影響などを勘案し、どの案を採用するか決める。

　来年４月からの消費増税に伴う低所得者対策として、政府は住民税の非課税世帯2400万人に１人１万円を支給するなどの措置を実施する。同時に高所得者に対する課税を強化することで不公平感の是正を目指す。

農地へのソーラー 規制緩和

昨年廃案になった農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案がリニューアルされて成立した。
名前は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気 の発電の促進に関する法律 というもの。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html
全く手放しではないが、規制緩和。これまで、第２種農地、第３種農地にはソーラー設置が認められていた。第１種農地にはソーラー設置ダメであったが、これからはの不許可の例外という事で認められるl事になりそうだ。ただし、無条件ではない。
これは、地域などでどういう風に策定するのか計画立案して決めるので、自分だけがやりたいと思っても地域外であるとダメということになってくる。
選定地域になると、色々な法律の適用から特例で外れることになるので、許可があったと見なされる。農地法や森林法などの縛りが無くなる。
どういう風に運用されていくかはこれからということになる。しかし、今まではソーラーダメであった所も設置の道がひらかれるわけなので、設備認定と電力の申請をしておいてもいいかも知れない。ダメで元々という気持ちでやってみましょう。

低圧複数台連係の法令

ソーラーに限らず土地を使って何かしようとすると法令が関わってきます。

浜松だと、自衛隊の航空基地があるので航空法という物もあります。この法令だと、地上４５m以上の物は設置出来ません。ソーラーなら関係ありません。

地域によっては国土法ということもあります。これは届け出になります。

条例というのもあって、開発行為となると土地利用の届け出が必要になります。届け出とはいえ、行政指導を受けることになりますので貯水池を作れとか道路や緑化など手間とお金が掛かります。市街化調整区域だと5000m2以上だと該当になります。

浜松市だとソーラー条例もあります。上記と同じような物です。設備500m2以上が対象なので、50KWでも掛かるかもしれません。農地法、森林法、景観条例などなども掛かってきます。低圧だと、電気に関する設備や法令も対象外です。複数台設備になるなど大きくなればなるほど難易度は上がっていきます。すぐにやろうとしても出来無いということになります。経産省もこういった事を斟酌して４００KW以上のソーラーに関して調査をしました。

設備認定をする時は５００KW以上だと土地に関する書類が別途必要になります。

こういったことからも個人でやろうとするのであれば低圧でというのがスタンスになります。

ソーラー優遇税制

来年度の税制の見通しが出てきた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131203-OYT1T00568.htm?from=main2
投資減税として機械などの固定資産税減免は断念となったとのこと。
ソーラーに関しては固定資産税は３年間2/3に減税されるし、グリーン投資減税もあるので、優遇されている事は確かである。再延長があるかどうかは分からないので崖っぷちかも知れない。
売電金額に関していえば、優遇されているともいえる。来年度以降の価格が下がるという事はコンセンサスになりました。とはいえ、各国と比べてみると見るとまだまだ高いです。
中国でもFIT導入されました。１７円です。本家のドイツは１９円といった具合で日本の価格の高さが際立ちます。しかし、日本のシステムコストはドイツの1.5倍くらいかかっています。中国の物価の低さを考えると必ずしも有利といえるかどうかはいえない所があります。
中国はGDPこそ世界２位ですが、一人当たりの所得は日本の1/10くらいです。だからといって、物価も1/10というわけではありません。パネルだって国際価格なのでそれなりです。人件費は安いと思います。１７円であっても、売電市場は急激に伸びているそうですので、やり方によっては投資に見合うという事かもしれません。儲かるようにやらないと儲かるものも儲からないということです。
日本も今後下がっていくと思いますが、それ以上にシステム価格が下がれば旨味はあります。最近円安が進行中です。デフレ脱却で諸費用も上昇しています。景気が良くなると金利も上がりますので、融資受ける人に取っては逆風です。

ソーラーシェアリングに脅威 隣りに建物が

私の設置しているところは、市街化調整区域なので建物が建たないところになります。ですので、安心という風に思っておりました。
ところが、隣地に車庫が建ちはじめました。隣地といっても少し離れている場所なので影の影響は無いので安心しました。
ソーラーの隣りに後で家が建つということも目にします。法律では阻止することが出来ませんので、収益の減少が避けられません。銀行などで融資を受ける際にはこういったリスクは考えていないと思います。
ソーラー設置するなら市街化調整区域がいいのですが、隣りが農地の場合はくせ者です。農地には特例があって普通では家が建てられない所でも建つ場合があるからです。むしろ、ソーラーよりも家の方が簡単に建てられます。例えば、第１種農地だと家はOKでソーラーはNGという具合です。
仮に隣地に建ったとしても影は部分的である場合が多く、１日中影になるのではなく、朝や夕方のみという状況であればそれほど影響は受けません。とはいえ、気持ちのいい物ではありません。

堺屋太一の団塊の秋にみる２０２８年のソーラー

予測小説で有名な堺屋太一。団塊の世代という言葉を生み出し、経済企画庁長官も務めた。他にも平成３０年という小説を出している。今から１８年位前に刊行されたので平成３０年の方はあと４年ほどで到達するが、円安、インフレという想定となっている。
最新刊である団塊の秋が祥伝社から刊行された。団塊の世代が今後迎えるであろう近未来のシミュレーション小説である。的中率９１％とも。
団塊の秋のなかで、今から１４年後の２０２８年には、FIT廃止、送配電分離となり売電自由化されている。売電価格は２５円。円安のため、電気の製造原価である石油の高騰のため、ソーラーによる発電は生き延びるという予想となっている。
この値段でもペイ出来るような見通しとなっている。設置コストが安くなっているのかどうかまでは言及が無い。
主人公は建設や建築業を営んでいるが、社会の状況に翻弄され、倒産の憂き目にあったが、最後になってたどり着いたのがソーラー設置業というのが興味深い。今後はソーラー設置業でないと生き残っていけないのだろうか？
FITにおいては、固定価格なのでインフレとなると厳しい。団塊の秋の中で５０００万円がサラリーマン２年半分の年収とも予想している。
仮にそういった社会になるとするのであれば、なるべく早く償却出来るような方針でいかないと逃げ遅れることになります。ただし、予想を超えたようなインフレなどの場合は、価格見直し条項がありますので、現行の事業者は安泰なのではないかとも思います。内容的には、予測が当たって欲しくないです。あくまでフィクションですので娯楽として読んでみてはいかがでしょうか？

パネルの清掃ロボット

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131127/318902/?ST=energytech
PVフェア等でも参考出品されていたりしていたが商品化されたようだ。記事によれば、汚れによる損失は５％位。イニシャルとランニングを合わせるとどうなのであろうか？その辺の突っ込みが書いてない所が歯がゆい。
５０KWだと、損失が１０万円位。導入してもメリットが出るかどうか微妙だ。もちろん、パネルはきれいな方が良い。清掃しない方が費用の持ち出しが少ないと感じている。