低圧複数台連係は違法？

年末を迎え、また逆風です。逆風を跳ね返す良い年を迎えたいと思います。
５０KW未満のソーラーについて。複数台連計に関して経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長は以下のように語っています。

規制強化する前にやらないと厳しいということになろうかと思います。時期を遅らせて値下がりを待つという選択は、単独の場合はいいとしても複数の場合は追加設備等のこともあるので見通しがつけにくいです。

以前は複数であっても自動復帰が認められていましたが、最近では新設の場合認められていません。このように規制は強化される方向です。その内になんて思っていると実現出来ないということになります。

日経BPからの引用になります。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20131213/322603/?ST=pv&P=3
村上　保安規制当局が、規制逃れになるのではないかという観点から、運用の見直しを検討していると聞く。発電所の規模に応じて安全管理が規定されているが、本来はより大型の発電所としての安全管理の対象となるべきものを、50kW以下に分譲することで、その義務を逃れる手法については、違法性の疑いが高く、その解釈をどこまで埋めていくのかがカギとなる。

金融機関の見るソーラーの回収年月

現在、金融機関に融資申込をしている状態です。本日も折衝にいきます。金融機関によっては、評価の度合いが違っていて積極的な所、消極的な所それぞれです。
日経新聞には、
太陽光発電で投資額を回収するには「３６円でも１２～１８年で可能」（大手金融機関の融資担当者）という。最速の１２年とすれば、１０００キロワットのメガソーラーでは残り８年間で２億８千万円の収入が転がりこむ計算だ。
とある。
全額融資に頼った場合だと、これに近い状態になるが、元手無しで儲かるというのがミソである。規模が大きければそれに比例する。初期投資を抑えたり、自己資金を投入するなどの工夫をすれば、回収期間が短くなってくる。投資効率を考えると、自己資金無しが一番である。融資側の取り組みもあるので、最終的には、信用力という事になってきます。当社のように新設、中小零細となると厳しいです。
設置してからは金利と元金をひたすら返済することになるが、年季が明ければ収入が丸々転がり込んでくる。その期間食いつなぐ余力があれば事業として成り立つということになります。ですので、ソーラーやるには余裕がないと厳しいということになります。
こういう事を書くとすぐ絶望する人がいますが、やり方によっては、出来る場合もあります。会社に勤めながらというのも選択肢かもしれません。サラリーマンは小心な人が多いと思います。自営業などの人の方がダイナミックで圧倒されます。自称投資家よりも事業家です。

売電価格４１円で契約

日経記事には、FIT売電価格を上回る金額（４１円）で新電力と契約する例が出始めている。普通に考えると、大口の買電はKW１０円というレベルなのだが、収支は大丈夫なのだろうか？
こういった事にはからくりがあって、新電力は多額の交付金を受け取る事で、調達コストを大きく下げることが出来るため事業として成り立つという事だ。私企業との契約だと、２０年の価格保証はどうなるのか？
環境に優しい農法で栽培された作物は、ワンランク上の扱いを受ける事があります。それ自体が付加価値であり、ソーラーシェアリングのような形態をPRする事でユーザーに訴求する事。補助金という形で行政が支援するということになれば充分に活路が開けると思う。農業を守るという事で電力も優遇価格で買い上げてもらえるのであれば、買い取り価格低下の逆風を跳ね返すことが出来る。

　オリックスなど新電力（ＰＰＳ、特定規模電気事業者）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）から国が定めた水準を上回る価格での電力買い取りを進めている。新電力が再生エネルギーを買い取った場合、交付金により実質調達コストが大幅に圧縮され、売り先を確保できれば採算が合うためだ。電力値上げを背景に割安なＰＰＳへの需要が高まっており、供給量の確保を優先する。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による太陽光発電（出力１０キロワット以上）の価格は２０１２年度が１キロワット時当たり税抜き４０円、１３年度は３６円。オリックスは北海道電力管内では初めて東部開発（釧路市）など複数の地元企業と４１円で買電契約をした。「当面北海道と本州を結ぶ送電網を使い、東京電力管内の大口需要家に供給する」
　オリックスのプレミア分を上乗せした買電契約は全国で７０～８０件に達したもよう。電力小売りは現在、東電、関西電力、中国電力管内が対象だが、域外で買い取り、系統連系を使って需要家に送るケースも増えている。日本ロジテック協同組合（東京・中央）もこのほど東電管内などで割増価格による買電を始めた。
　新電力は１２月時点で全国１１８社と１年半で倍増。各社は供給体制の整備を急ぐ。発電事業者にとっては新電力が割増価格で買い取ることで売電先の選択肢が増え、採算性向上にもつながる。

ソーラーは負け組？

私の知り合い自称投資家の方は、今年株で大儲けしました。うれしくて自慢ばかりします。私の事業に対しても色々とアドバイスというか口を出してきます。ソーラーは負け組だとも。昨年までは、含み損を抱え、もう株やめようかと悩んでいたのですが。
世の中のトレンドに沿った経済行為は重要と考えます。そういった時流にうまく乗る事も大切だと思います。
確かに今の状況は、自社発電所０です。設置が出来てくる後期や来期からは安定収益が寄与するものと思っています。株でリスクを取るかソーラーでリスクを取るか。私はソーラーでリスクを取ることにしましたので、不退転の決意で臨みます。それまでは負け組ですが、頑張ります。

主要取引先

当社の主要取引先、中部電力と記載。なんか、信用があるような錯覚を感じる。主要取引先に名前も聞いた事の無いような会社を書くのと比べると、なおさらである。確定申告でも主要取引先を記入する欄があります。
融資申込の時も一応書きますが、評価されない部分でしょうか？箔を付けるために、主要取引先T自動車などと記載出来ると金融機関などの見方も変わるのだろうか？取引条件は厳しいので、相手先が腫瘍取引先とならないようにしたい。癌だったら大変です。

パネルを多く設置して儲ける

仮に１列１０KWで１０列ある１００KW設備。間隔２００cmで設置したのを、１７０cmにした場合、同じ面積で１１０KW設置できます。この１０KW分の発電量と影になる分を考えてどちらが多いか？
今頃だと、ひと月の発電量は年間の７％程度です。影が出来るといっても、日射の弱い朝夕だけという場合、影響はかなり低くなります。いつも晴天という比ばかりではないので、曇天時は影響を受けません。仮に、日影になったとして１５％ロスが出た場合、年間発電量ベースだと僅か１％にすぎませんが、パネルを多く設置する事で１０％多く発電することが出来ます。その差は９％です。１％の損で１０％の得を取る事が出来ることになります。
でも１％損したくないなあと思われる方へ。設備１００で土地１０とした場合、総額１１０で１００のリターン。設備１１０で土地１０だと総額１２０で１０９のリターン。利回り的にはほとんど差がなくなります。土地もリソースという事です。
１０KW分だけ発電したいとして土地を確保して設備を設置すると系統連係などの費用が掛かるので割高になってしまって投資に見合うリターンは得にくいです。
ロスをどれ位で見積もるかによって差は変わってきますので、検討が必要です。影の影響を考えるのであれば角度０にすれば気にしなくてよくなります。

冬至の発電量

冬至の頃であっても晴天であるとそこそこ発電します。今年の例でいうと５月のいい時の半分くらいの量です。太陽高度が低いと影の影響を受けやすくなります。パネルが影にならないようにパネルの間隔を考慮しますが、いつの頃をターゲットにすればいいのでしょうか？
冬至のためだけにパネル間隔を空けて設置するというのは、合理的でありません。ほとんどの期間、土地が無駄になってしまいます。冬期の損をそれ以外の季節で取り戻すという考え。ある程度影になろうとも間隔を詰めてなるべくパネルを設置する方が、絶対額を確保することが出来ます。じゃあ、どれ位間隔を空けた方がいいのか？というと一般的には高低差の２倍程度になりますが、緯度も関係してきます。この間隔は一度設置すると変更は出来にくいので、厄介です。