2013年11月12日火曜日

消費税益税問題

来年4月からの消費税増税では、売電金額は外税になるので売電収入が増益になります。
そのためというのではありませんが、消費税が事業者の懐に入る益税問題に対して見直しをされるようです。
はじめに記載した通り、売電価格は外税なので、消費増税により実入りが増えます。課税売り上げ1000万円以下だと納税義務が有りません。今回は簡易課税の方の見直しになります。課税売り上げ5000万以下の層が対象です。ソーラーだとメガクラスが対象になります。
消費税の納税業者は約500万社で、この内、130万社が簡易課税を選択しています。その内の8割が益税になっているとの報告がなされています。とはいえ、益税になった消費税には、所得税や住民税が掛かりますので、丸々懐に入る訳では有りません。しかし、消費税の公平性から見直しというふうになるようです。
課税売り上げ5000万まではこの簡易課税を選ぶことが出来ます。簡易課税とは業種により、みなし仕入れ率を決めておいて納税する仕組みになっています。ソーラーのように仕入れが無いような場合、この制度を選ぶと消費税が本来の50%から90%少なくて済むというシステムになっています。今回このみなし仕入れ率を見直すという事が出てきています。
ソーラー2015年問題といわれていますが、2014年問題となるかもしれません。

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