事業用ソーラーの補助制度

住宅用ソーラーに関しては補助している所は多いが、事業用になると限られている。静岡県の場合は、昨年は補助金を出していた。応募が殺到して即日締め切りになったほどの人気である。補助金は、返還しなくていい。もらいっぱなしということだ。
しかし、今年は補助金やめて、融資補助になった。県が信用保証をつけるというもので、最高１億、期間１０年、金利１．７％からというのが条件だ。もちろん審査がある。
一般の金融機関になると、金利も高く、担保を要求されるから、それを思うと借りやすいと思う。
しかし、サラリーマン、農業者はダメということになっている。それなら、開業届出して個人事業主になればいいかというと、静岡県で営業１年以上ないとダメということになっているので、思い立っただけでは出来無いということになる。
私は上記要件を満たしているので、チャンスあればチャレンジして外部成長を目指したいと考えています。事業者としては、現状維持では物足りません。欲が深いとかそういうことではなく、成長を目指さないと生きている意味が無いように思います。男ならリスクを取って勝負です。リスクを取らず会社にへばりついているような、ぶら下がり人生がいいのかどうかということになります。
自治体によっては補助金がありますのでよくチェックをしましょう。静岡県磐田市では、メガソーラーだと１０００万補助金があります。やる気になったでしょうか？
また、こんな補助金もあります。新規起業者に対して要件を満たしていると２００万円の補助金が出る場合もあります。
http://www.aibsc.jp/tabid/404/Default.aspx
上記は愛知県の場合です。もちろん、全国でやっています。今年度第３回目の募集が間もなくあると思いますので、ダメで元々チャレンジしましょう。愚直に貪欲にです。
一番金利が安いのは政府系金融機関である公庫です。ここは担保の要求があるので無担保だと小規模なものしか出来ません。動産担保という方法もあります。サラ金で金を借りるのと違って手続き面等が面倒です。
苦労無くしてオーナーにはなれないということです。
事業用ソーラーの場合、グリーン投資減税に代表される優遇税制があります。

ソーラーシェアリングでの作物への影響

画像上は露地物、下がソーラーシェアリングだ。

まずは、葉の大きさを見て欲しい。露地物の方が尖った感じで小さいと思う。ソーラーシェアリングは遮光するので、光をより多く取り入れしようとするためか、葉の面積が大きくなっている。

葉の総数（密度）が多いのは、私が手抜きをしているというのもある。遮光することで光が入らないので、多くの葉全体の面積でカバーするには、露地物のような剪定とは違った方法が必要なのかなと感じている。どの程度まで剪定で葉や枝を落とすかということになる。

今は試行錯誤中なので、結果は出ていない。ソーラーシェアリングにあった栽培法が確立していない。パネルを減らして露地物と同じ方法で栽培するのか？パネルを多くしてソーラーシェアリングに合わせて栽培するか？費用対効果を考えるとパネルを沢山設置した方が良いので工夫は必要になると思う。

少なくとも、遮光することで作物はその環境にあったように順応をしている。人間の都合で、木の成長よりも実を収穫することに重きが置かれるので、それをどう両立させるのか？課題は多いと思います。

ソーラーシェアリングによる周囲への影響

まずはこちらの画像をご覧下さい。作物の生育状況はどうでしょうか？先入観無しに見て下さい。方位は左側が南になります。

次の画像を見ていただくと分かりますが、南側でソーラーシェアリングをしています。したがって、画像左側は一部影になる場合があります。右側は影の影響を受けません。

作物の生育状況に注目していただくと、左の方がよく育っているように見えます。私の目の錯覚でしょうか？

 作物によっては、適度の遮光の方が生育が良くなる場合があると思います。強光作物、弱光作物が存在します。適材適所で作物を選択して栽培することになります。
強すぎる光は作物にとっては有害である場合があります。光阻害とか光障害です。

浜松市初のメガソーラーの台所事情

浜松市初のメガソーラーの台所事情ですが、昨年１２月に稼働始めたのが紹介されています。２０００万の利益と出ていますが、実際に得られた収益ではなく予想になります。
http://www.tskcorp.com/landbiz/taiyoden/outline.html
ここは、土地は自己所有、殆どが自己資金で１M=３億５０００万で設置した。
初めに出た新聞報道と違っています。その辺の事情が説明されています。経験も無いようないい加減なコンサルもありますので、選定は重要です。（下記記事参照）
メンテ１０００万の内訳が分からないが、どういった項目なのか気になります。年間２０００万の利益とのことだ。こういったキャッシュリッチな会社ばかりでなく、借地、借金ということでやるところもある。
メガソーラーだと2ha程度の土地が必要になる。浜松市有地3.9haの借地代は2300万円/年だ。借地の場合は、固定資産税込み。１m2だと386円。千葉県の農地で186円が高いなあと思ったが、それの２倍。２haで１M（１２００KWパネル）だとすると２０年の総収入１１５２００万円（税抜き）。２００００m2借りたとすると１５４４０万円。売電収入の１３％に相当する。
岐阜県美濃加茂のメガソーラーの例だと１m2=346円以上。地代の内、固定資産税が246円なので、かなり地価が高い所になる。坪１０万くらいの土地ではないか？県有地で（遊休地）なので実現した地代設定かも知れない。この地価では購入してやることは無理だ。
購入の場合だと、仮に２％の金利で２０年返済で１億円に相当する。坪単価１６５００円。かなりの金額ということになる。価格算定委員会では借地料１００-１５０円/m2という風に見ていたが、そんなものでは収まらないのではないか？
１Mのソーラーで設置に３億掛かるのに土地代を入れると約４億。KW４０万だ。資金借り入れ２％で４億借りたとすれば返済総額４８０００万円。売電収入の半分弱に匹敵する。まだ受難は続く。固定資産税、メンテナンス費用、運転費用、撤去費用を引くと手取りはどれ位になるのだろうか？
 土地は所有とレンタルではどちらがいいのか？所有にした場合、土地を売却でもしないと費用化が出来無い。初期費用が多くかかる。レンタルだと費用化出来る。レンタルだと２０年で更地にして返却しないと行けないが、所有ならそのまま放置して売電価格は見直しとなろうが継続が出来る。どうするかは、事業者次第だ。
世間では、ソーラー設置で電気代上がるとぶちぶちいわれるがそれほど儲からない。社会貢献事業だ。だから、赤字の企業は手出し無用。儲かりすぎている企業の税金対策的な色合いが濃いと思う。
そういう環境のなか採算ベースに乗るのがアンダー５０市場ということになる。儲けは少なくとも数をこなしてカバーする、小型分散が肝となる。上記会社もミドルクラスのものを設置すると表明しているように、皆さん外部成長を目指します。私も外部成長を目指します。内部成長では難しいと感じています。

天竜にメガソーラー 三立木材、出力は1,018kw 浜信が事業支援

住宅建築や不動産事業を手掛ける三立木材（浜松市天竜区）は25日、天竜区春野町豊岡の所有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する、と発表した。6月中に着工し、10～11月ごろ発送電を開始する計画で、県西部では初のメガソーラー発電所となる見通し。 　建設地は、国道362号沿いの旧気田営林署篠原貯木場の跡地。約16,500㎡の敷地に、約4,200枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は1,018kw。年間発電量は100万kw時で、一般家庭300世帯分の電力使用量に相当する。 　総工費は約3億5,000万円。7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に向けて、政府が検討中の買い取り価格が決まり次第、施工業者と正式に契約を結ぶ。浜松信用金庫が事業計画や資金面で支援する。 　三立木材は2008年末に同跡地を取得。10年春、敷地の一部にデイサービス施設を開設した。その後、宅地開発などを検討したが、需要が見込めず断念したという。 　浜松商工会議所会館で記者会見した河島和一郎社長は、「土地の活用法を考えていたところ、浜松信金からメガソーラーの提案を受けた」と説明。「地元の環境や雇用に貢献できれば」と語った。 　経済産業省の専門委員会が同日、太陽光発電について1kw時当たり42円（税込み）の買い取り価格と20年間の買い取り期間を案として示した。河島社長は、「シミュレーションでは税抜きで37円、15年間でも採算が取れる」と自信を見せた。 　県内では、中部電力が静岡市清水区の所有地に出力8,000kwのメガソーラーを建設し、14年度の運転開始を目指している。鈴与商事（静岡市清水区）も、鈴与グループの建物の屋上を活用した「分散型」メガソーラーの設置を計画している。

中日　2012年04月26日朝刊

グリーン投資減税 個人にはハードルが高い。

グリーン投資減税のパンフレット
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/green2012.pdf
ここには、青色申告者が事業用（１０KW超え）ソーラーを設置して事業の用に供した場合、グリーン投資減税が受けられると書いてある。事業の用とは、発電を開始することである。
これだけを見て、税制がうけられるということで開業届と青色申告の届けを出して、確定申告で還付を受けたということがネット上でも見うけられる。
ここで、事業の用に供するとは経済産業省の見解であって、国税当局の見解ではないから話がややこしい。このパンフレットを見ると詳しくは税務署に聞いてくれと書いてある。そこで、事業の用に供して得られた収入は事業所得だろうと税務署に問い合わせると、雑所得だといわれた。事業所得でないとグリーン税制は適用されないのだ。ここは重要なポイント。
確定申告をして還付を受けたという事例はどうなのだろうか？確定申告をしたことがある人は分かると思うが、所得を記入して提出するだけなので、計算が合っていれば内容を精査せずに受け取ってくれる。所得の少ない人はスルーしてしまう場合があるらしい。税務署員も暇ではないので、費用対効果を考えると高額所得者の方を調べた方が効率がいいからだと思う。今回サンプリングに引っかからなかったとしても、天網恢々疎にして漏らさずと言いますのでどうでしょうか？
税務署がみとめる事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいうものと解されている。ここから得られる所得ということだ。どうとでもとれる言葉の羅列。数値で書いてある訳ではないので解釈でどうともなりそうなので混乱する。
ただし、農業委員会のように地方自治ではないので、あそこは良くてここはダメということはなく、全国一律、金太郎あめということだ。
税務署にはいい思い出がないと尻込みしたくなる気持ちは分かりますが、パンフレットに書いてある通り、所轄の税務署にご相談して判断を仰ぎましょう。運が良ければきれいなお姉さんが対応をしてくれるかもしれません。運用の見直しで判断が変わることを期待出来るかもしれません。法人の場合は、個人と違って所得区分がありませんのでグリーン投資減税が受けられます。
グリーン投資減税を受けるために法人化するのであれば、規模が大きくないと費用倒れになってしまってメリットが受けられません。その点ご注意を。

ソーラーシェアリング １年前の日本経済新聞記事

2012年９月５日付、日本経済新聞の記事。（電子版でもお読みいただけます）私の一生の宝物になります。あれから１年経ってしまいました。私は気になってコンビニで新聞買いましたが、１面トップではなかった（３面記事ですらなかった）ので、なかなか見つけることが出来なくて焦ったのを覚えています。

記者の中には、現地現物で見て触れて確かめて記事にされる方、見に来なくて話だけ聞いていかにも見てきたように記事にされる方色々です。限られた紙面でいかに伝えるか？見る見ないに関わらず、記者の筆力が問われると思います。取材の謝礼はありません。多くの方は誤解されております。ある方は只で出てバカみたいだという人もいます。広告を打つとどれくらい費用が掛かるか分かってないのでしょうか？戦略観の違いということになります。
新聞などは前日位になって明日記事にしますとお知らせしてくれますが、記事内容は紙面になるまでは分かりません。どのように書かれるか？見てのお楽しみということになります。中には連絡をくれないので掲載を知らず、知人から教えてもらって知ったということもあります。

１年前は、まだまだソーラーシェアリングは知られていなくてうさん臭く思われていました。日経記事には、国が基準設定へと報じている通りになり、浜松市役所の木っ端役人は認められない可能性が高いとの予想は大外れです。この記事内容は誤報だと農業委員会でも議事にも取り上げられています。記事には初年度売電収入２５０万円予想が実際は３１６万円だったので経済的にも十分成り立つことを実証出来たと総括出来ると思います。
１年でソーラーシェアリングを取り巻く環境の変化が激しく変わったと感じております。その内、こういったことはニュースにもならなくなります。農地にソーラー導入することがイノベーションでも何でもない時代になってきております。
イノベーションですが、最初にやった人は実は失敗する場合が多いです。数多くのイノベーションは社会に受け入れなく終っています。それだけリスクが高いです。誰かがやってうまくいったのを見てまねる、2番手商法がリスクも少なく成功する確率が高いです。
取材こぼれ話。2012年８月２４日、発電開始日に取材に来ました。ハイヤーで来て、取材中はハイヤーを待たせていました。おいらもいつかは運転手付きの身分になりたいです。

ソーラーシェアリング パネルの下の土地は農地？雑種地？

農地でのソーラーの取り扱いは農水省から。第2種、第３種は転用することで地上にそのまま設置出来る。これ以外の農地は、条件を付けながらも一時転用で設置が出来るとされた。法律の条文はこの通りだが、運用というと各農業委員会でバラバラだ。さすが地方自治組織ということになる。
こういったことから、2種３種農地では一時転用は出来無いという対応をしていた農業委員会もあり対応にちがいが出て混乱している。
法律では、＊＊をしてはいけないとあれば、＊＊以外ならしてもいいということになる。だからこういうときは＊＊等といった条文にして解釈によって何とでもなるようにしている。今回のソーラーは、第2、第３種農地という事を除外しての通知ということで対応をしたということと思われる。だが、2種３種農地でも例えば一時転用して資材置き場にすることもある。なんでソーラーはできなかったのだろうか？
普通の転用の場合、土地の一部だけということは出来無い。一筆全てでしか出来無い。一部をしたいのであれば、分筆が必要になってくる。そういった指導を受けて分筆をした上で転用をしたということが起きている。分筆登記など３０万円くらい費用が余分に掛かる。そういうことをする必要があるかないかでは、手間も費用も大違いになる。
農地転用というのは農業委員会の案件で、地目変更は法務局が判断する。法務局が実際に現地を確認をする。その上で、地目の判断をして変更登記する。一方、課税当局は地目に関係なく、現況で固定資産税を課税してきます。地目変更登記する費用の無駄？固定資産税は、不服審査請求が出来ますので納得出来ない場合は相談してもいいのではないかと思います。決定が覆るかもしれません。
例えば下の画像のような場合。農地なのか雑種地なのか？それとも何なのか？
地目雑種地で現況農地なのか？地目農地で現況雑種地か？地目農地で現況農地か？
農地であるのであれば、転用が要らないということになる。それならば、そもそも転用や一時転用が不要なのではないか？
何がなんだかさっぱり分かりません。分かる方フォローお願いします。
農地法による農地の定義とは、耕作の目的に供される土地をいう。
土地が、肥培管理されていれば農地ということになります。肥培管理とは、わかりにくい農業用語だが、作物の育成を助けるための耕うん、整地、播種、灌漑、施肥、除草等の一連の作業を行って作物を栽培すること。