2013年10月31日木曜日

山林にソーラー設置したい

売電価格36円の内に何とかソーラーを設置したい。そういえば、山林が有ったのでそこに設置出来ないか?
以前、山林を畑にしていた。最近は耕作放棄していて山林と変わらないようになっている。農地にはソーラー設置できない。地目を確認するとやはり山林であった。これならソーラー出来ると思い農業委員会へ相談。
ところが、地目は山林であっても現況が畑という事で農地扱い。従ってソーラー設置できないとの回答。
どうすれば設置出来るか?非農地認定してもらえばいいのだが、その方法は植林することだ。そして8年以上経つと晴れて非農地となるとのことだ。
その時には売電価格も下がってしまっています。今すぐやろうと思う人には残念な結果になります。
固定資産税の課税地目で確認できますので確認をお願いします。
山林として放っておくのももったいないという事で、何かに使うと後で支障が出て来る場合もありますので、慎重に対応をする必要が有ります。
例えば、山林を資材置き場に使ったものの使用しなくなったという場合であっても、課税は雑種地課税のままになります。税金だけを考えて、畑にすれば農地課税になりますが、上記のようなことが起きてしまいます。ですので、長期ビジョンが必要になります。
地目を認定するのは法務局で、課税するのは地方自治体になります。

2013年10月29日火曜日

ソーラー設置場所による法規制

工場、アパートなど屋根にソーラー設置する所が多くなりました。町中でもよく見かけるようになりました。地面に設置するのと比べると法的な制約が無いのでやりやすいです。
でも、屋根ならどこでも出来るかというとそうでもない所が有ります。それは、病院です。医療というのは、医療で収益を上げるものであって、それ以外で収益を上げるのは認められないというのが理由です。(医療法)
余剰売電は少々なら良いが多額になるとダメ。全量売電はダメという縛りが有ります。
サラリーマン諸氏におかれましても多額になると資産運用とは見なされずに副業と見なされる場合も出てくるかと思います。そして、周囲からのねたみも。

2013年10月28日月曜日

ソーラーシェアリングにおける2015年問題

再エネ関連の中でもソーラーは絶好調である。我が世の春を謳歌しているが、2015年問題が大きな壁になるとされている。
2015年問題とは、優遇売電価格の廃止と優遇税制の打ち切りである。現在でもそうだが、適地が無くなるということから矢野経済研究所が産業用は特に落ち込むとの予想を出している。今のソーラーブームはバブルがはじけて一巻の終わりで、業者の多くは壊滅する可能性がある。
ソーラーシェアリングも壊滅なのであろうか?
補助金申請書にも書きましたが、当社の対応として、農地などに設置する事で土地問題は対応出来ると考えています。
次に、グリーン投資減税ですが、普通の個人がやる規模では、雑所得となるのでグリーン投資減税の対象外です。ですので、廃止になってもこちらの影響は受けません。
最後に、優遇売電価格については、角度可変型などのシステム導入で実発電量を上げる事が可能であり、広い土地の確保、絶対額の確保も可能と見ております。
むしろ、売電を強調するのではなく、農業施設をタダで設置できるという扱い、農業分野なので、補助金と組み合わせる事で優位性を保つ事は可能と思います。
設備にはセンサなどを設置する事で、温度や湿度、日照等のデータを集積して農作物の栽培管理に活用するといった方法で付加価値をつけていきたいと考えております。
このように、売電だけではなく、トータルで儲かるようにしていく戦略です。
このようなことで、2015年問題を克服していきたいと思っております。
こういった目論見は立派であっても実際は全然ダメということもありますので、2015年になる前までに、出来る限り自社発電所を設置して体力をつけておきたいと考えております。

2013年10月26日土曜日

売電価格制度見直し

本日の日経に、洋上風力の売電価格を1.5-2倍にという記事が出ていた。こちらについては普通の人は関係ないです。
これ以外に、
再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は25日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に1度変えてもいい」と話し、現在は1年に1度見直している期間の短縮を検討する考えを示した。買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。
という記事が出ていた。
システム価格の下げが急だという事だ。最近ではかなり安いものも出てきている。
年度始めと終わりでは価格差があり、終わりにやった方が有利になるという制度の不備を無くすという事が目的と思われる。
現状でも、先に申請をすればその価格が保証されることになっており問題となっている。こういった制度の不備を直していくという事と思われる。なので、今後は申請から1年以内とか6ヶ月以内という条件がつくとか、系統連係が終わった時点とかそういうふうに運用が変わる可能性もある。
どういう風に制度が変わるかは分からないが、方向としては厳しくなると思いますので、決断すべきと思います。

2013年10月25日金曜日

ソーラーの固定資産税(償却資産税)

保有しているだけで税金がかかってきます。所得税のような国税ではなく地方税になります。
国税とは減価償却の扱いが違います。国税は月割りで、地方税は1/2換算か全額かという扱いになります。国税の方は、どんどん下がっていき最終的には1円となりますが、地方税はどんどん下がっていっても残価5%で打ち止めです。
1000万のソーラーだと50万の評価で、これに1.4%の税金がかかるので、永遠に7000円は払わないといけないかというとそうでもなくて、地方税は免税点が150万未満になります。複数あると合算して計算するので3000万分以上あると免税にはなりません。償却資産税は、評価額149万だと0円で150万だと21000円です。何か不合理です。ですので、将来を見越すとどれくらいの金額の物を購入すればいいのかよく考えた方がいいと思います。かなり先の話になりますけどね。
豊田市、浜松市に所有という場合は、合算かというとそうではなく、地方税なのでそれぞれの自治体分での課税になります。
そもそも、ソーラーは辺鄙な所が多いです。価値が低いので、固定資産税などに苦しむという事は余り考えられないと思います。償却済みとなったソーラーの場合、効率は落ちたとしても放っておいても発電はし続けると思います。その時の売電金額はいくらでしょうか?1年先の事だってどうなるか分からないのに、20年先の事を心配しても仕方が無いと思います。

2013年10月23日水曜日

風力発電

強い台風が近づいている。こういうとき、風力発電したらどうかなと思ってしまいます。当社の約款では、再生可能エネルギーとしていますので、一応、風力も守備範囲です。
L社が風力発電にも参入を表明している。買い取り価格が55円なのでソーラーよりも高い。大規模なものになると音や環境などのこともありすぐには出来無いが、個人がやるレベルならどうであろうか?
1KWだとソーラーなら畳3枚か4枚の広さがあれば出来てしまう。風力だと6mの風車が必要になる。設置費用ソーラーで28万円/KWが120万位になる。風が吹かない所では全くダメという事などから普及していない。
しかし、24時間発電する事と、得られる電力は風速の3乗なので2倍なら8倍の電力が得られるので、適地であればソーラーよりも有利になる。
会社でも家でも風当たりが強いと嘆くあなた。いかがでしょうか?

2013年10月22日火曜日

ソーラー売電会社 決算期はいつがいいか?

ソーラーを設置して売電収入が入ってくると、それ以上に設置したくなる。その結果、売電収入がある程度以上になると税負担が大きくなってきます。今度は節税をということになってきますが、雑所得の場合だと節税が難しい。そこで、ソーラー売電専業会社設立という流れになります。諸費用を払っても有利な場合が出てきます。損して得取れということになります。
設立する時には決算月を決める必要が有ります。1年をどこで締めるかという時期です。個人は12月期、会社はそれぞれです。多いのは3月期で、全体の20%になります。普通に考えれば、各月ともに1/12なのですが、この時期に集中しています。当社は9月期決算になります。
一番儲かる時期をスタート時期にするのがベストです。というのは、多くの利益が出た場合、1年を通してどうしたら有利なのか余裕があります。利益を再投資するとか、納税に対してどうするとか。ところが、期末になって予想外の利益が出てしまうと税対策が出来無いまま決算を迎えてしまうことになります。
ソーラー専業なら春から秋に掛けて売電量が多くなるので、このことを考えると3月期決算がいいのかなという気がします。ただ、売電専業では特別利益が出るようなことは考えられにくいので余り関係ないとも思います。決算期は後で変更することが出来ます。
売電に飽き足らなくなって、事業の多角化ということになると、その事業により取り組み方も変わってきます。売り上げは平準化出来ればいいのですが、季節的な要因によってばらついてきます。
決算前に売り上げが急増して納税を迎えるというパターンでは、会社儲かった時にボーナスはずむという事も考えられます 。従業員は出来ますが、役員は出来ません。よく企業で何か問題があると責任を取って社長などが役員報酬を返上とかやりますが、ああいったことは出来にくい仕組みになっているのです。ですので、年間の業績予想を見通す事が大事になります。役員報酬多額でもいいのでは?とお思いかもしれませんが、赤字決算になると融資で苦労することになりますので、なかなか難しい所になります。
こういった事は、サラリーマン専業の方では思いもよらなかった事で、経営者とは利益相反関係にあると感じております。