買取価格４０円、３６円権利失効 連係時点での価格へ

これまでの制度では、設備認定と電力への申込がセットで、その時点での価格が確保されるということでして、期限は無期限という扱いでした。
そういった制度の不備もあり、手直しとして４００KW以上の設備は、条件付きで出来たり出来なかったりということで一部認定取り消しということになりました。
今回の電力の受付保留ということが引き金になってか、今後は、連係時点で価格での売電になりそうとのことです。
受付はするけども、連係時の価格３２円とか２０円台とかで決着という道筋が見えてきました。止める人も多くなると思います。事業をすすめていた人は、眠れない日が続くことになります。
今回の電力受付保留の説明会には、事業者が殺到したとのことで被害者の数がいかに多いか窺い知れます。それ以上に影響を受ける人が多く出ます。いずれはこうなると思っておりましたが、展開の速さに付いていけないです。
電力の事情による遅延等がどこまで考慮されるのか？詳細は不明ですが、制度としては確実に厳しくなる方向です。年内か年度内連係開始ならセーフっぽいですが、それ以降だと天と地の差が出てきそうです。とはいえ、すぐに工事したり連係出来る訳ではないので、歯がゆい状況は続くと思います。年内着工予定でないものは、非常に厳しい状況になると思います。工事が殺到ということにも成るので、この要因での完成遅延も考えられます。
今年の消費税増税に匹敵する繁忙が予想されます。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141001-OYT1T50000.html

再生エネルギー買い取り制度、年明けにも見直し

2014年10月01日 07時10分

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　政府は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を年明けにも見直す方針を固めた。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）で作った電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「事業開始時」に改める方向だ。政府は買い取り価格を年々、安くしており、価格決定時期を先に延ばす。

　２０１４年度は、１０キロ・ワット以上の太陽光発電なら１キロ・ワット時あたり約３５円で、電力会社が２０年間ずっと買い取る仕組みだ。買い取り価格が下がる前の年度末に認定の申し込みが増えて、利用者の負担増大につながっているため、価格を決める時期を見直す必要があると判断した。

　電力会社は買い取り費用を家庭や企業の電気代に上乗せして回収している。経済産業省が３０日に発表した試算によると、現状の仕組みが続けば、電気代に上乗せされる利用者の負担額は年間２・７兆円、国民１人あたりで約２万円になる。制度を見直せば将来の負担額の上昇を抑えられる。

2014年10月01日 07時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun