税制が変わることで消費税課税業者の影響

4月から、新しい税制となります。新聞などにはこう変わるとか出ています。記事にもならないような瑣末なことになりますが、益税を目指す業者にとっては重要なことが出ています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf
消費税業者には、免税、簡易、課税業者の３つがあります。課税業者の場合、高額資産を購入して還付を受けることができる場合があります。その代わり、当期を含んで３期は、納税方法を変えることができないような制度になっています。
現行は１００万円がボーダーになっていますが、２８年４月からは１０００万円に上がります。（P７３）
これだと、課税業者の選択のため一定期間、新規投資を抑えてじっとしていないといけなかったのですが、ある程度の社有車、小規模野立てソーラーなどの資産を購入するチャンスということになると思います。
逆に言えば、免税や簡易になった場合、消費税を取り戻すチャンスをフイにしてしまいます。
もっとも、消費税が２９年４月から上がるという前提があります。崩れた場合どうなるのでしょうか？制度もコロコロ変わりますが、知らなかったでは許されないので有意注意が必要です。