火力発電に収入保障

電力会社の火力発電に対して、収入保障をするようです。ソーラーの普及で、火力発電所の稼働率が低下することで、採算性が悪化していることに対する対応です。
発電所は、動いていなくても固定費がかかります。それを補填する制度で、農業でいう減反のようなものでしょうか？
収入保障の財源はどこから出てくるのでしょうか？再エネの賦課金が高騰していて何かと問題になっています。ソーラーが増えたことに対する措置なので、賦課金に加算するのでしょうか？託送送料問題などもでてきているように、そういう方向に走ってしまうような気がします。