11KW小型風力発電

５５円という高額な売電金額の小型風力発電ですが、2転３転していたループ社から、やっと発売されました。
これまでは、３KWだったのですが、１１KWで登場です。小型風力は２０KW未満なので、２基同時に設置はできないです。
https://looop.co.jp/product/wind_type11kw/
１１KWで総工費１６００万円くらいなので、８０KWのソーラーと同等です。２４円になってしまったソーラーの方がリターンは上のような気がします。しかも、ランニングコストなどを考えると、太刀打ちできないようにも感じます。風の強い地方でないと、かなり厳しいような気がします。
風力は、ソーラーと比べると参入ハードルが高いのを感じます。これから、価格はこなれていくのでしょうか？そうなると売電金額は下がっていきます。やっと登場ということで推移を見たいと思います。

ポイントバック改悪 マイナス金利の影響？

リクルートカードプラスを使って、ナナコにチャージして２％ポイントバックを受けています。残念なことに９月１５日で終了とのことです。昨年、REXや漢方も改悪したのですが、とうとう、ここも追随です。しかし、リクルートカードの方は継続とのことで、１.２％のポイントバックは継続です。改悪も時間の問題かもしれません。
現状、ポンタポイントもらっても、ローソンで引き換えるくらいしか使い道がないです。わずかな節約で限界があります。
４月からの償却資産税や社会保険料の支払いなどはセーフですが、来年度はもろに影響を受けることになります。
ナナコを通じての支払いが多くなったせいなのか？マイナス金利の影響か？７＆Iの業績不振なのか？今後は、こういった改悪が続出かもしれません。生活防衛も限度があります。

ソーラー会社のIPO

３月１１日に、IPOを果たしたソーラー住宅会社のフィットですが、公開価格１８９０円に対して初値１７４１円、終値１５１０円となりました。２割も低い価格になってしまいました。初値がつく前の、注文状況を見ても、圧倒的に売り注文が多く、株価はじり下げとなりました。飛びついた投資家にとっては、残念な結果となってしまいました。
フィットの決算書で見ると、住宅の利益率は１０％ですが、ソーラーは３０％です。いかに、ソーラー事業が儲かるかということになります。他社のソーラー分譲でも、それくらいかそれ以上の利益が出るのではないでしょうか？しかし、サニックスは赤字になっているという状況なので、やり方次第かもしれません。
九州電力管内でも、１４０００件のソーラー取り下げがあったとのことです。また、滞留案件は３０万件以上ありますが、どこまで実現できるかは不明です。今になっても、設置できていないということは、土地だとか資金だとか何らかの問題を抱えている可能性があります。
会社の見込みは、今後も強気です。私としては、稼ぎ頭がこれまで同様には伸びないと思います。株主や投資家からも、先行きは暗いというふうに見られたのではないかと思います。
IPO銘柄で初値は公開価格の何倍にもなるとものもあります。しかし、IPOなら何でも儲かるという時代ではなくなりました。ソーラー関連企業よりも、ソーラー設備という現物の方が安定して安心していられると思いました。

ソーラー住宅販売企業上場

本日、ソーラー住宅販売会社　フィットが東証マザーズに上場です。時々、じょうばと読む人がいますが、じょうじょうです。しかし、前場（ぜんば）とか後場（ごば）というので、じょうばでもいいように思いますが？
ソーラー関連企業ということで、頑張って欲しいという思いがあります。
会社には、上場を目指すパブリックカンパニーと、当社のように上場を目指さないプライベートカンパニーがあります。日本には会社が、３００万社位あって、上場しているのは３０００社ほどなので、１０００社に１社くらいしか上場出来ないことになります。一般的には、創業してから５年で９０％が消えていくので、今から創業して上場までこぎつけるのであれば、１００００社の内わずか１社しか、上場出来ないということになります。
東大の定員３０００人、１学年が１２０万人だとすると、１００００人いれば、２５人入れることになります。
ですので、東大に入るよりも、難易度が高いということになります。上場しても、その後倒産する場合もありますので、常に成長を目指さないといけません。厳しいです。
融資を受ける際など、上場企業に勤務しているかどうかで条件が変わってきます。上場するというのは、それなりのステータスということを感じます。

高浜発電所に見る司法リスク

高浜発電所は、昨年停止の仮処分が出て、１２月になって無効となり、再稼動に向けて動き始めていましたが、昨日になって停止の仮処分が出て、停止することになりました。
国の認定基準をクリアして再稼動を目指していたわけですが、地方裁判所が下した判断は行き過ぎという報道もあり、再審では覆るという見方も出ています。
このように、裁判所の判断は揺らぎを見せていますが、こういうような状況だと困るなあと感じました。下手な鉄砲数打てば当たる式で、どんどん訴訟を起こせばいいという人が出てくると思います。現実には、しつこく提訴を繰り返すといったこともされています。
ただ、仮処分の結果が本裁判で覆ると、仮処分期間中の損失は、仮処分原告が賠償責任を負わないといけないです。これを抑止力として、安易な提訴を封じるのも必要かもしれません。
今後、原発が動かないことで、電気料金の高騰が予想されます。再エネ導入量を増やすという政策転換するのでしょうか？
何かあると、政策が簡単に揺らいでもらっては、当初の前提条件が崩れますので、非常に困ったことになります。
最近では、パネル撤去と損害賠償請求が提訴されて、ニュースになっています。ソーラー問題がクローズアップされれば、裁判所にFIT無効の訴えをして、それが認められるとFITが失効するという可能性もあります。ソーラーもこういった司法リスクを、抱えることになるのかもしれません。
国が認めたことを信じて事業をするのですから、変更なしで継続してくれないことには困ります。こういった事業リスクを感じた裁判所の判断でした。

S-REIT登場の背景

ソーラーを所有して売電収入を得るか、設備を売って譲渡益を得るかということが考えられます。資金の回転を考えて設備を売ることもあろうかと思います。そこは、オーナーの考え次第になります。
タカラレーベンが、インフラファンドを上場させるのに伴って、３２カ所のメガソーラーを売り６５億円の売却益を得る見込みです。１基２億円です。１００メガくらいなので、１メガ６５００万円くらいの利益だと思います。
売電収益を得た方が有利だと思うのですが、売電収益だと、３０％くらい税金がかかります。上場ファンドだと、設立から２０年は税金がかかりません。ということもあって、売却になりました。連結子会社だと、傘下のファンドの売り上げも計上されますので、売り上げ自体は変わりません。税金の負担が少なくなります。
一つの会社が全てとり仕切るのではなく、別の子会社を設立するのは、人件費やいろいろな諸費用等を低減するという目的があります。
目先の利益だけでなく、いろいろな条件を考えてどうするのかという戦略が必要になります。

EXPO２０１６から見るソーラー市場

ソーラー関連の展示会　PV　EXPO２０１６の来場者は、６３４２３人となりました。昨年が７００００人余りなので。昨年比１０％減ということになります。EXPOとしては今後も開催をやっていく方針で、今秋関西で、来年東京での開催が既に予定されています。
２０１５年のパネル出荷量は、前年比マイナス１５％とのことです。過去に認定を受けた、４０円とか３６円ものの需要を食いつぶしての結果なので、これから設置するのは、より低い売電金額のもので、需要を押し下げています。
２０１６年はもっと縮減が進む見込みとなっています。こういったことから、パネル工場の休止を決めたところもあります。
国内よりも海外に打って出るという会社もありますが、海外市場は、より低価格化が進んでいます。
市場縮減に萎縮することなく、困難に立ち向かうことで、現状を打破しようとする姿勢は評価に値します。
http://www.wsew.jp/RXJP/RXJP_JREW/documents/2016/jp/wsewjp_2016_TAC_0307_03.pdf