ソーラーパネルは中国製が当たり前

個人レベルでは、中国製はどうもという人がいるかも知れないが、産業用になると中国製が当たり前になってきている。日本全体で見ると２０１３年で６GW（６００万KW）の内の４GWが中国製になったということだ。３Qでも約７０％が中国製のパネルとなっている。こういったことは、日本だけでなく欧米でも同じ傾向で価格重視になっています。
中国製ということで安かろう悪かろうということで敬遠されてきたが、国産と遜色が無いということで市民権を得たのかも知れない。ソーラーもリターンで考える時代なので、国産にする必要が無い。国産にしたらコストは上がっても、発電量が上がるということにはならない。ソーラーにはこだわりよりも割り切りが必要と思います。
中国製のパネルは欧州ではダンピングということで閉め出されているので、日本市場に矛先が向かうことになる。そうなると、価格も下がるかも知れない。
中国製のパネルにより、経営破綻に追い込まれるパネルメーカーが出てくるかも知れない。Qセルズやソリンドラなど有名であっても敗れ去っている。
PV  EXPO 2014で中国製のお買い得パネルが多数でてくると思いますので、これをチャンスと思う方は商談される機会だと思います。

寒い日の発電

非常に寒い日が続きます。でも、ソーラーパネルの特性だと、低温の方が良く発電します。パネルが２５０Wというのは、２５度Cの時の状態です。１度上がったり下がったりするとすると出力も変化するということです。パネルにより特性値は違うので、それぞれということになります。
高温に強いパネルというのは、温度による出力の幅が少ないです。そういうパネルは低温になってもそれほど出力は出ないということになります。とはいえ、冬の日照が弱い時なので、出力はそれほど多くなるわけでは有りません。
ただ、こういう状態の時は電圧も上がりますので、パワコンの入力電圧に注意する必要が有ります。パワコンの方で入力電圧以上ということではじくとは思いますが、止まってしまえば発電はしません。

PV EXPO 2014 東京ビックサイトで開催

２月２６日から２８日まで、東京ビックサイトで開催されます。ソーラー市場拡大ということで、前回比２０％拡大とのことです。
来年度の売電価格が決まってない中での開催です。新年度を睨んだ新商品など多数が出てくると思います。もちろんソーラーシェアリング関連もあります。

Looop社からもソラシェアが展示されるとともに、社長の講演もあります。というか、発表は昨秋だったのに未だリリース出来ていないのが残念な所。その辺も含めて具体的な発表があると思います。

商談のための展示会なので、お買い得な商品も沢山あると思います。ソーラー市場の今後を占うためにも行けるのであればぜひ行っていただきたいと思います。

ソーラー買い取り制規制強化

電力の固定買い取り制度は大成功だったのですが、問題も出てきています。対策案がだんだん具体的になってきました。現在は、４００KW以上の場合、土地関係書類を添付する必要が有ります。
発注書とか契約書、資金証明、申請後１年以内とか期限が定められるかもしれません。つまり今後は、計画が固まり確実に設置されるという前提でないと受け付けないという制度になる可能性があります。事務手続きが煩雑になりますので、小規模のものは目こぼしとなる可能性もあります。ただ、現段階では詳細がはっきりしておりませんので、ダメで元々、初めに申請ありきということで対応します。ソーラーは愚直に貪欲にです。

太陽光発電、規制を強化　買い取り制、荒稼ぎ排除へ

2014年2月1日10時01分　朝日新聞　

経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、規制を強化する方針を固めた。発電施設の建設が認められても、太陽光パネルの値下がりを待って事業を始めない業者がいるため、一定期間内に建設を義務づけることを検討する。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消す。

　買い取り制度で２０１３年１０月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の発電能力は、原発約２４基分にあたる２４５３・２万キロワットにのぼる。ところが、実際に発電が始まった分は４分の１以下の５６６・６万キロワットにとどまる。

　大きな差があるのは、認定だけを早く受けておいて、発電施設を建設しない業者がいるからだ。買い取り価格は、太陽光パネルの値下がり分などを反映して年々下がっている。大手電力会社に電気を買ってもらう時の価格は、国の認定時の価格が適用されるため、少しでも高い価格で買ってもらおうと考える業者が多いとみられている。

　そこで年度内にも専門家による委員会を立ち上げ、制度見直しに着手する。認定後はいつ発電を始めてもいいことになっているのを改め、一定期間内に発電施設の建設や資材の発注をすることを義務づけることなどを検討する。また、買い取り価格に発電開始時点での価格を適用することも検討課題だ。

　経産省は昨夏から、認定を受けたのに運転を始めていない事業者約５千社を対象に実態を調べており、２月中にも結果をまとめる。それを受けて、発電に必要な設備を発注していないなど、悪質と認められた場合は、その業者の認定取り消しを検討する。

　建設用地を高い価格で転売する業者も少なくないとされ、本当に太陽光発電をしたい業者が建設用地を確保できず普及の妨げになっている。大手電力会社の買い取り費用が電気料金に上乗せされ、利用者が無駄な負担をしていることにもなる。このため、経産省は問題を放置すれば、制度への信頼が保てなくなると判断。制度見直しや悪質業者の処分を急ぐことにした。（鈴木友里子）

電力自由化で売電価格が上がる？４１円、４２円で売って下さい。

電力の自由化がいわれていますが、どうなるのでしょうか？買う場合は安く、売る場合は高くなるかもしれません。最近の報道では、オリックスやソフトバンク、パナソニックが市場参入を表明しています。発電事業者は電力会社に４０円とか３６円で売電していますが、オリックスやパナソニックはこれ以上の値段で買い上げるというものです。そして、その電力を販売するということです。ソーラーに取っては久しぶりの良いニュースです。
しかし、一般家庭の電気だと２５円くらいです。産業用だと１５円位になります。こんなことしたら大赤字でとてもビジネスになりません。一体どうしたことなのでしょうか？
電力会社に４０円で売った電気は実際には上記金額で販売されていますが、電力会社はそれで損失を出してはいません。実際には利益が出ているのです。電気料金にはからくりがあって、電気料金の検針票には賦課金ということが記載されています。１KW１０円くらいです。これだけで、４０円で買った電気は３０円になりました。記載はされていませんが、電力会社が実際に発電に掛かる費用、調整金が引かれます。すると、原価は１０円位になります。それを市場価格で販売すると１KWで５円とか利益が出てきます。
今後、電力自由化で送電網を使って自由に販売出来るとなると電力再販売会社にも利益が出るような仕組みになります。つまり、電力をかき集めて販売すると利益が出るということになります。しかし、同価格だと集まりませんので、プレミアムを付けることで集めようというのがビジネスモデルです。もちろん、経費が掛かるので丸まるが利益にはなりません。文字通り塵も積もれば山となるを地でいくような話です。こういう仕組みを思いつく人がいるというのには脱帽いたします。世の中、何もせず、ぼーっとしているだけではダメで、こういったことをビジネスチャンスとして活かせる機転が必要です。
パナソニックが参入ということは、パナソニックのパネルであれば、さらに高額で買い上げるということで、ソーラー機器の販売につなげるということも考えられます。
４０円でも高いですが、４１円、４２円、４３円となれば高い方に売りたくなります。高い国産パネルを設置しても、元が取れるということであれば、中国製パネルよりもパナソニックパネルを選択するということになるかもしれません。
５０KWだと１円の違いで２０年で１００万円違ってきます。

ソーラー設置して消費税を取り戻す2

確定申告真っ盛りで、これからどうしようかと考えている人も多いかと思います。私の場合、１月中旬に申告をして既に還付されました。早いです。消費税の課税は、課税売り上げ１０００万超えない２００KWくらいまでは免税でいけます。でも、ソーラー設置にかかった消費税還付を受けたいのであれば、消費税課税事業者の届け出をすればできてしまいます。その後（設置した年を含めて３年間後）免税事業者に戻ることは可能です。３年間の売電収入に掛かる消費税納税を考えても還付の方が多くなるからです。ただし、還付された消費税は付随する雑収入となりますので、確定申告が必要になります。
この辺は良く知られていることですが、話はここからです。
ソーラー設置してから、金回りも良くなってきたので業務用車として高級外車を買おうかな？税務署ににらまれるといやなので、国産にしておこうかなということで、２００万の車両を購入した場合どうなるでしょうか？
消費税課税事業者を選択している期間内だとまずいことになります。というのは、車両などの調整対象固定資産（税抜き１００万円以上）を購入した場合は、そこから３年間納税義務という縛りが発生します。詳しくはここ↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h22kaitei.pdf
ソーラー設置から３年目に２００万の車を買ったとすると、はじめにソーラーを設置してからだと合計５年間消費税課税事業者になることになります。車を買ったことによる消費税２０万円（消費税率１０％だと）の還付が受けられますが、２００KWの売電収入の消費税は８０万なので差引６０万円の納税になります。その次の年は８０万円の納税になります。ということは、２００万の車を買うと１４０万円の消費税を余分に納税しないといけないことになります。スーパーカーでも買わないことには割に合わないということになります。
ですので、もし買うのであればソーラーを設置した年に買うのか免税業者になってから買うのが良いということになります。あるいは、１００万未満の車。ソーラーも毎年設置するのではなく、その年に集中して設置するということが税負担も少なくなります。
という具合に税制は複雑です。お金を払って税理士に相談するよりも税務署に相談した方が無料だしいいと思います。税理士といっても、何でもかんでも知っているわけではありません。税制も毎年変わります。そういった環境についていけない税理士も多々おります。

ソーラー設置して消費税を取り戻す

確定申告シーズンとなりました。ソーラー設置した場合の消費税ですが、還付されます。
http://diamond.jp/articles/-/47995
http://diamond.jp/articles/-/47276
消費税の仕組みを知れば、増税になってもそれなりの対応ができます。
全ての人にメリットがあるかどうかはわかりません。シミュレートしてチャレンジしてみて下さい。消費増税を控えているので還付が不利になる場合も出て来る可能性があります。