ソーラー買い取り制規制強化

電力の固定買い取り制度は大成功だったのですが、問題も出てきています。対策案がだんだん具体的になってきました。現在は、４００KW以上の場合、土地関係書類を添付する必要が有ります。
発注書とか契約書、資金証明、申請後１年以内とか期限が定められるかもしれません。つまり今後は、計画が固まり確実に設置されるという前提でないと受け付けないという制度になる可能性があります。事務手続きが煩雑になりますので、小規模のものは目こぼしとなる可能性もあります。ただ、現段階では詳細がはっきりしておりませんので、ダメで元々、初めに申請ありきということで対応します。ソーラーは愚直に貪欲にです。

太陽光発電、規制を強化　買い取り制、荒稼ぎ排除へ

2014年2月1日10時01分　朝日新聞　

経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、規制を強化する方針を固めた。発電施設の建設が認められても、太陽光パネルの値下がりを待って事業を始めない業者がいるため、一定期間内に建設を義務づけることを検討する。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消す。

　買い取り制度で２０１３年１０月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の発電能力は、原発約２４基分にあたる２４５３・２万キロワットにのぼる。ところが、実際に発電が始まった分は４分の１以下の５６６・６万キロワットにとどまる。

　大きな差があるのは、認定だけを早く受けておいて、発電施設を建設しない業者がいるからだ。買い取り価格は、太陽光パネルの値下がり分などを反映して年々下がっている。大手電力会社に電気を買ってもらう時の価格は、国の認定時の価格が適用されるため、少しでも高い価格で買ってもらおうと考える業者が多いとみられている。

　そこで年度内にも専門家による委員会を立ち上げ、制度見直しに着手する。認定後はいつ発電を始めてもいいことになっているのを改め、一定期間内に発電施設の建設や資材の発注をすることを義務づけることなどを検討する。また、買い取り価格に発電開始時点での価格を適用することも検討課題だ。

　経産省は昨夏から、認定を受けたのに運転を始めていない事業者約５千社を対象に実態を調べており、２月中にも結果をまとめる。それを受けて、発電に必要な設備を発注していないなど、悪質と認められた場合は、その業者の認定取り消しを検討する。

　建設用地を高い価格で転売する業者も少なくないとされ、本当に太陽光発電をしたい業者が建設用地を確保できず普及の妨げになっている。大手電力会社の買い取り費用が電気料金に上乗せされ、利用者が無駄な負担をしていることにもなる。このため、経産省は問題を放置すれば、制度への信頼が保てなくなると判断。制度見直しや悪質業者の処分を急ぐことにした。（鈴木友里子）