2013年8月15日木曜日
ソーラーの事業性
日本計装技研(株)がソーラーシェアリングの事業性可能性調査というレポートを出した。これは、農水省の公募事業の一環である。
http://www.d3.dion.ne.jp/~higashi9/tiken3.pdf
設置費用20万KW、売電20円/KWを想定しているので近未来の想定である。(現状設置費用36万KW、売電36円/KW)設置費用には、フェンスや連係費用は入っていない。
全額借り入れで平均利回り3.47%。ここには、メンテナンス費用、固定資産税などの租税公課等が含まれていない。小規模ならともかく大規模の場合、設備費が余分に掛かるがこのことの言及が無い。実質の手取りは極めて0に近く事業性には疑問符が付く。私もアンケートを受けた一人であるが、アンケートはこういった見通しの中でやるかどうかを問い合わせたものではない。まとめで、事業としてやれることが明らかになったとありますが、この条件でやる人いますか?
ソーラーでも分譲物件も出始めてきました。大手ヤマダ電機が発表して、一部の富裕層から申込が有ったそうです。表面利回り10%位で、管理費8%と撤去費用や保有コストなどを考えると実質は7%くらいではなかろうか?設備は減価しますので、これだと実質的には資金2%の運用と変わらないレベルなので、旨味が余り無いと思う。貧乏な人は手を出してはいけないレベルだ。自己資金が無いからといって融資に頼ると金利を払うことになる。この分差し引くと極めて0に近くなる。
最近では、子や孫への贈与税免除という動きがある。ソーラーで利益が出なくても、優遇税制などもあるのでこういったテクニカルな方法で総合的にプラスになる方法を選択することになる。ちなみに、2000万円贈与すると775万円贈与税が発生します。単純に相続税だと200万円ですが、累進課税なので財産が多い人だと1000万円に相当します。
こういったことを考えると富裕層の税金対策みたいな感じで、フツーの人には余り関係がない領域ともいえそうだ。実際には、私たちの周りにはお金を持った人達が存在するので需要はあると思う。富裕層の定義は居住用不動産を除いて金融資産を1億円以上持っていることとなっている。俺の家はそんなに財産が無いと思った方はご安心ください。富裕層は、日本では85万世帯位あり全世帯の2%弱が該当するもので、98%の人は該当しません。ソーラー設置すれば上位2%に入るチャンスと思います。
ちなみにヤマダ電機では、これ以外にも高齢者サービス付き住宅の設置も扱っている。ここにソーラーを同時に設置してみてはということで展開している。土地のある方はいかがでしょうか?
色々な手続き等面倒だからと人任せにせず、自身が動くことが事業性としては一番有望です。
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