ハインリッヒの法則

「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「ヒヤリ・ハット」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害があるという1:29:300という比率のことであるが、ソーラー設置も同じような感じと捉えてもいいのではないか？興味を持つ人が３００人いて、その内２９人が何らかのアクションを取り、実際に設置するのは１人ということだ。設置に至るハードルは高いので、やりたいというだけではなかなか実現出来ないというのが現実である。
私の所に来る人も変化を感じる。以前は３００の人が多かったように思う。最近はソーラーのことが報道などで知られるようになったせいかより積極的な人がお見えになります。（２９の人）ただ、設置となると越えるべきハードルが高くてなかなか難しいです。
時期を先送りすると条件はどんどん悪くなります。売電価格、必要土地面積、連係の可否、消費増税による初期費用の負担。
太陽光との連系については、局所的な集中設置の場合を除き、電力合計で1,000万ｋＷ※まで受け入れ可能であることを、電気事業者は2008年5月に公表しました。
現状は申込をすれば権利が確保出来るので、やらなくても申込をする人が多すぎます。当初導入目標２５０万KWに対して昨年度は目標の８倍くらい申込が有った。上記受け入れ枠の2倍ということでものすごい数字です。ただ、数字上のことであって実際に発電に至ったのはかなり少ないことからも明らかなように、空申込が多すぎることで、売電容量が不足する事態となっています。新規申込者は、売電容量を減らすか、多額の連係費用を払うかということになり、結果として事業断念ということに追い込まれるということです。こういったことが問題化してきていますので、今後は対応が厳しくなると思います。

事業化しない案件の権利の取り消しは決定ですが、時期に付いては未定です。ネット上には色々な噂が出ています。真偽不明ですが、確保されている権利の失効は１０月からという噂もあります。権利失効となると受け入れ枠が回復しますので、本当にやろうとしてる人には有利になります。どうなるのかは分かりませんので、やるなら早いもの勝ちになります。来年度価格引き下げとなると駆け込みが発生します。

再生可能エネの計画認定、放置なら取り消しも　経産省
　経済産業省は28日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、国から発電計画の認定を受けた事業者がいつまでも発電を始めな い場合は認定を取り消す方針を明らかにした。早めに認定を受けて有利な条件だけを確保し、実際にはしばらく放置して建設費の値下がりを待つ事業者が相次い でいるため。　同制度は、発電事業者が太陽光や風力などで作った電気の全量を一定期間、電力会社に固定価格で買い取らせるもの。昨年７月に施行された。買 い取り価格は経産省に設置された委員会が毎年見直している。太陽光は初年度に１キロワット時42円だったが、太陽電池など部材の値下がりで今年度は同 37.8円に下がった。
　参入事業者は、発電を始める前に経産省に申請書を提出し「設備認定」を受ける必要がある。価格は認定時点のものが適用されるため、早めに申請して有利な条件を確保し、発電開始時期を遅らせれば建設費の値下がりの分だけ利益が膨らむ。
　経産省は「認定を受けたら１年以内に稼働してもらうのが基本だ。２年も３年も放置するなら取り消し対象になる」と説明している。