ソーラー設置、TPPの影響

TPPという条約ですが、扱いが国によって違います。アメリカにおいては、国内法の方が上位になっています。日本の場合だと、TPPの方が上という扱いで、TPPに合わせて国内法も修正されることになります。
それから、TPPの全容に関しては、条約発効から４年経たないと中身が分からないようになっているというもので、ジョーカーのような感じです。
例えば、アメリカの企業が、日本でソーラー設置して儲けたいということで参入したとします。現状ではソーラー設置が難しいので、期待通りに儲けることができない場合、日本政府を訴えることになります。この結果、日本政府は法律を変えるなどして、対応をしないといけなくなります。
このような事態になることで、ソーラー設置にも風穴が開く可能性があります。
もっとも、将来の話であって今すぐに改善するわけではないので、４０円とか３６円案件の権利者にとっては朗報にはならないと思います。