低圧複数台連係は違法？

年末を迎え、また逆風です。逆風を跳ね返す良い年を迎えたいと思います。
５０KW未満のソーラーについて。複数台連計に関して経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長は以下のように語っています。

規制強化する前にやらないと厳しいということになろうかと思います。時期を遅らせて値下がりを待つという選択は、単独の場合はいいとしても複数の場合は追加設備等のこともあるので見通しがつけにくいです。

以前は複数であっても自動復帰が認められていましたが、最近では新設の場合認められていません。このように規制は強化される方向です。その内になんて思っていると実現出来ないということになります。

日経BPからの引用になります。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20131213/322603/?ST=pv&P=3
村上　保安規制当局が、規制逃れになるのではないかという観点から、運用の見直しを検討していると聞く。発電所の規模に応じて安全管理が規定されているが、本来はより大型の発電所としての安全管理の対象となるべきものを、50kW以下に分譲することで、その義務を逃れる手法については、違法性の疑いが高く、その解釈をどこまで埋めていくのかがカギとなる。

金融機関の見るソーラーの回収年月

現在、金融機関に融資申込をしている状態です。本日も折衝にいきます。金融機関によっては、評価の度合いが違っていて積極的な所、消極的な所それぞれです。
日経新聞には、
太陽光発電で投資額を回収するには「３６円でも１２～１８年で可能」（大手金融機関の融資担当者）という。最速の１２年とすれば、１０００キロワットのメガソーラーでは残り８年間で２億８千万円の収入が転がりこむ計算だ。
とある。
全額融資に頼った場合だと、これに近い状態になるが、元手無しで儲かるというのがミソである。規模が大きければそれに比例する。初期投資を抑えたり、自己資金を投入するなどの工夫をすれば、回収期間が短くなってくる。投資効率を考えると、自己資金無しが一番である。融資側の取り組みもあるので、最終的には、信用力という事になってきます。当社のように新設、中小零細となると厳しいです。
設置してからは金利と元金をひたすら返済することになるが、年季が明ければ収入が丸々転がり込んでくる。その期間食いつなぐ余力があれば事業として成り立つということになります。ですので、ソーラーやるには余裕がないと厳しいということになります。
こういう事を書くとすぐ絶望する人がいますが、やり方によっては、出来る場合もあります。会社に勤めながらというのも選択肢かもしれません。サラリーマンは小心な人が多いと思います。自営業などの人の方がダイナミックで圧倒されます。自称投資家よりも事業家です。

売電価格４１円で契約

日経記事には、FIT売電価格を上回る金額（４１円）で新電力と契約する例が出始めている。普通に考えると、大口の買電はKW１０円というレベルなのだが、収支は大丈夫なのだろうか？
こういった事にはからくりがあって、新電力は多額の交付金を受け取る事で、調達コストを大きく下げることが出来るため事業として成り立つという事だ。私企業との契約だと、２０年の価格保証はどうなるのか？
環境に優しい農法で栽培された作物は、ワンランク上の扱いを受ける事があります。それ自体が付加価値であり、ソーラーシェアリングのような形態をPRする事でユーザーに訴求する事。補助金という形で行政が支援するということになれば充分に活路が開けると思う。農業を守るという事で電力も優遇価格で買い上げてもらえるのであれば、買い取り価格低下の逆風を跳ね返すことが出来る。

　オリックスなど新電力（ＰＰＳ、特定規模電気事業者）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）から国が定めた水準を上回る価格での電力買い取りを進めている。新電力が再生エネルギーを買い取った場合、交付金により実質調達コストが大幅に圧縮され、売り先を確保できれば採算が合うためだ。電力値上げを背景に割安なＰＰＳへの需要が高まっており、供給量の確保を優先する。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による太陽光発電（出力１０キロワット以上）の価格は２０１２年度が１キロワット時当たり税抜き４０円、１３年度は３６円。オリックスは北海道電力管内では初めて東部開発（釧路市）など複数の地元企業と４１円で買電契約をした。「当面北海道と本州を結ぶ送電網を使い、東京電力管内の大口需要家に供給する」
　オリックスのプレミア分を上乗せした買電契約は全国で７０～８０件に達したもよう。電力小売りは現在、東電、関西電力、中国電力管内が対象だが、域外で買い取り、系統連系を使って需要家に送るケースも増えている。日本ロジテック協同組合（東京・中央）もこのほど東電管内などで割増価格による買電を始めた。
　新電力は１２月時点で全国１１８社と１年半で倍増。各社は供給体制の整備を急ぐ。発電事業者にとっては新電力が割増価格で買い取ることで売電先の選択肢が増え、採算性向上にもつながる。

ソーラーは負け組？

私の知り合い自称投資家の方は、今年株で大儲けしました。うれしくて自慢ばかりします。私の事業に対しても色々とアドバイスというか口を出してきます。ソーラーは負け組だとも。昨年までは、含み損を抱え、もう株やめようかと悩んでいたのですが。
世の中のトレンドに沿った経済行為は重要と考えます。そういった時流にうまく乗る事も大切だと思います。
確かに今の状況は、自社発電所０です。設置が出来てくる後期や来期からは安定収益が寄与するものと思っています。株でリスクを取るかソーラーでリスクを取るか。私はソーラーでリスクを取ることにしましたので、不退転の決意で臨みます。それまでは負け組ですが、頑張ります。

主要取引先

当社の主要取引先、中部電力と記載。なんか、信用があるような錯覚を感じる。主要取引先に名前も聞いた事の無いような会社を書くのと比べると、なおさらである。確定申告でも主要取引先を記入する欄があります。
融資申込の時も一応書きますが、評価されない部分でしょうか？箔を付けるために、主要取引先T自動車などと記載出来ると金融機関などの見方も変わるのだろうか？取引条件は厳しいので、相手先が腫瘍取引先とならないようにしたい。癌だったら大変です。

パネルを多く設置して儲ける

仮に１列１０KWで１０列ある１００KW設備。間隔２００cmで設置したのを、１７０cmにした場合、同じ面積で１１０KW設置できます。この１０KW分の発電量と影になる分を考えてどちらが多いか？
今頃だと、ひと月の発電量は年間の７％程度です。影が出来るといっても、日射の弱い朝夕だけという場合、影響はかなり低くなります。いつも晴天という比ばかりではないので、曇天時は影響を受けません。仮に、日影になったとして１５％ロスが出た場合、年間発電量ベースだと僅か１％にすぎませんが、パネルを多く設置する事で１０％多く発電することが出来ます。その差は９％です。１％の損で１０％の得を取る事が出来ることになります。
でも１％損したくないなあと思われる方へ。設備１００で土地１０とした場合、総額１１０で１００のリターン。設備１１０で土地１０だと総額１２０で１０９のリターン。利回り的にはほとんど差がなくなります。土地もリソースという事です。
１０KW分だけ発電したいとして土地を確保して設備を設置すると系統連係などの費用が掛かるので割高になってしまって投資に見合うリターンは得にくいです。
ロスをどれ位で見積もるかによって差は変わってきますので、検討が必要です。影の影響を考えるのであれば角度０にすれば気にしなくてよくなります。

冬至の発電量

冬至の頃であっても晴天であるとそこそこ発電します。今年の例でいうと５月のいい時の半分くらいの量です。太陽高度が低いと影の影響を受けやすくなります。パネルが影にならないようにパネルの間隔を考慮しますが、いつの頃をターゲットにすればいいのでしょうか？
冬至のためだけにパネル間隔を空けて設置するというのは、合理的でありません。ほとんどの期間、土地が無駄になってしまいます。冬期の損をそれ以外の季節で取り戻すという考え。ある程度影になろうとも間隔を詰めてなるべくパネルを設置する方が、絶対額を確保することが出来ます。じゃあ、どれ位間隔を空けた方がいいのか？というと一般的には高低差の２倍程度になりますが、緯度も関係してきます。この間隔は一度設置すると変更は出来にくいので、厄介です。

冬至

１２月２２日が冬至でした。１年で一番日が短い日です。これからは少しずつ日が長くなってきますので期待が出来ます。電気料金に反映して来るのは２月以降になってくると思います。
冬至には、柚子湯につかるのが習慣となっています。１個１００円程度で売られています。柚子といっても風呂に浮かべる柚子と違って、本柚子になると高級品になります。果汁は１リットル５０００円。料亭のような所で出て来るものになります。滅多に味わえないですねというか、行ったことがないです。
私の所には普通の柚子（花柚子）と本柚子の木がありますが、違いはというと分かりません。この辺は、国産のパネルと海外産のパネルのような感じとでも表現すればいいのでしょうか？違いが分からない方がおかしいという声も。

中国政府によるソーラーパネルメーカーの選別

中国には５００社のソーラーパネルメーカーがあるとされる。この内１３４社を選別して優遇するという事で市場再編を促すという事だ。優遇策は、融資と関税の還付など。
ソーラーパネルは比較的簡単に製造出来るため、異業種からの参入もありメーカーが乱立して過剰生産に陥り、価格下落して倒産という事態に見舞われ市場が混乱していた。
リストはここ。↓
http://www.solarooya.com/wp-content/uploads/2013/12/4f3e0fcb561934327cb2038957d4cbb0.pdf
サンテックはリストから漏れていますので、大手であっても安閑としていられない。
こういった事で、生産過剰による価格の下落が止まる。事実、最近ではパネル価格が下げ止まっているし、中国メーカーでも黒字転換する所も出てきている。
来年度の売電価格は下がるが、システム価格は現状からそれほど下がらないのではないかと思う。

固定資産 償却資産の申請

会社登記は愛知県なのですが、浜松市から償却資産申請用紙が送られてきました。この前、個人宛には来たはずなのにと思ってあけてみると、中の紙には、会社設立されて太陽光発電所を所有されていると思われますので申告してくれと書いてありました。会社としては、事業用地は取得しましたが設備はこれからなんですが。個人としては新設しましたので申告をいたします。設備認定書を添付すると2/3に減免すると書いてありました。

ソーラー繰り上げ返済は？

ソーラーの場合、現金が入ってきます。その余裕資金を繰り上げ返済にしようと思っている人もいると思います。この発想は個人の住宅ローンと同じです。
住宅ローンの場合、優遇税制のおかげで金利以上に税金が戻ってきます。となると、返済をしてしまうと損をするということになってきます。そして、手元資金も無くなります。ソーラーの場合、ローン減税はありません。借りていても旨味は余りありません。アベノミクスでインフレになると低利融資で借りていた方が有利になってきます。
しかし、個人とは違って事業用資金の場合、繰り上げ返済は出来にくいような仕組みになっています。繰り上げ返済した時点で融資を仕切り直すことになるので、金利はその時点のものになりますし、手数料も掛かるし、場合によっては違約金も発生する場合があります。ですので、一括返済をする位でないとなかなか出来にくいような仕組みになっています。
とはいえ、巨額の借金は気になります。金利支払うのももったいないです、余裕資金があると要らないものを買ってしまうかもしれません。小人閑居して不善をなすといいます。余裕資金で株を買って大損では目も当てられません。
次の投資としてソーラーも有望かもしれません。売電価格の低下はありますが、それでも他よりも収益物件だと思います。

地主が変わると景観も変わる 嫌いな奴ほど仲良く

今回購入した土地は山林になります。木のはえている所です。手前の平坦地は隣接地になります。この地主にとっては木の影がかかるので、作物を育てようにも生育が悪いし、他の用途には使えないし困っていました。しかし、地主同士仲が良く無いので木の伐採が出来ずにいて放置されていました。

私が地主になった事で、事態が変わりました。私は木を切り倒したいという意向ですので、双方の利害が一致しました。木を切り倒す事で、土地は日陰にならないので有効に使うことが出来ます。私にとっても木の伐採を無料でやってもらえました。そして、ここにソーラーを設置します。双方ともにハッピーになりました。今後、ソーラー設置してお隣りさんとして仲良くしていきたいと思います。

このように、地主が変わる事で事態が動き出す事があります。何かあった時のことを考えるとあいつが嫌いこいつが嫌いはダメで、嫌いな奴ほど仲良くしないといけないと思います。

雪国でのソーラーシェアリング 雪対策が肝

山形でソーラーシェアリングを設置したが、雪対策で苦労されている。雪が積もると発電しないし、雪の重みで影響を受けます。２本パイプの架台ですらたわんでいますので、１本のパイプで支える架台では厳しいと思います。やはり、角度可変型でないと降雪がある所では厳しいです。
で、地元山形では、ソーラーシェアリングではないですが、角度可変、高所設置型のソーラーが設置されています。これだと、降雪しても雪に埋もれないし、雪下ろしも必要ないと思います。家の雪下ろしもしないといけないなかで、ソーラーシェアリングの雪下ろしもというと大変です。メンテナンスフリーを実現するには角度可変が有効と思います。
http://www.yonezawa-np.jp/html/news/2013/201305312.html
http://www.rakuhen.com/takayama/mypage/1/7395/view_mypage.php
つくばの松岡氏のシステム=ループのソラシェアはこういう地方には向いていると思います。

ソーラー設置に関して隣地の人から

自社発電所設置に伴い、説明会を開きました。隣地の人からは色々な要望が出ました。
台風で木が倒れた場合、どうなるのか？という質問に対してこちらは保険に入るという回答をした所、そういう場合でも損害賠償を請求しないという念書をくれというようなことを言われました。私の所のパネルが飛んで隣りに損害を与えた時は賠償をしろとの事です。
たとえば、台風などで木が倒れてパネルが壊れた場合は、修理費用と修理期間にかかる逸失利益と木の撤去費用が掛かります。この場合、責任は木の所有者が負うべきものですが、今回はそういった費用は一切私に負担せよという事です。
私は逆に隣りに損害を与えた場合、賠償に応じるつもりですので、立場としては同等であるべきと考えています。要求に応じる事は出来無いと考えます。
こういう事があって保険を使う場合、保険会社が損害を与えた人に対して請求をします。ですので、私が保険会社に代位請求をしないように頼んでも保険会社は応じないと思います。こういったむちゃくちゃな要求をするような人とこれからお付き合いしないといけないので憂鬱です。
ソーラーは開発行為でもないので、行政側の届け出や認可は必要ありません。従って、隣りが反対しようが設置は出来てしまいます。はじめからけんか腰ではいけないですが、譲れる所は譲りたいと思います。基本的には仲良くです。

金融機関との折衝

土地は取得しましたので、資金調達先として、地方銀行と折衝をしております。対応は余り積極的ではないというのが感触です。１年ほど前にも同じように相談をしたのですが、あまり変わらない状況です。
その時は、公庫融資を受け設置しました。そして売電収入を得ております。銀行の対応を受け入れていたならば、設置出来なくて、一生の不覚だったかもしれません。静岡県の金融機関は信用保証を付けていただけますので、無担保枠（最高１億）を使うことが出来ます。とはいっても、担保をよこせと言ってきます。無担保のはずなんだけど？担保設定されると他の所からの融資がおかしくなってきます。ということで、金融機関もソーラーうさん臭いという風に見ているのが分かってきます。
いっぽう、日本政策金融公庫は期間が長くて金利が低いというのが魅力です。対応も早いです。しかし、有担保です。担保をどういう風にひねり出すか？知恵を絞らないといけないと思います。これまでの発電所も担保としてみてくれます。
両方のいい所取りは厳しいかもしれません。土地を確保しておけば、融資は多少遅れても何とかなるという目論見もあります。購入した土地を他の用途に転用できれば塩漬けにもならないと思っています。候補として、資材置き場、墓地なんかどうなんでしょうか？こういった出口戦略も必要です。
借り入れた資金は適正に使う必要が有ります。目的外の高級外車を買ったり、株を買ったりという事は厳に慎まなければいけません。男ならミクシイで勝負せよと私に迫る人もおりますが、当社としてはコンプライアンスの問題があります。約款に決められた事以外はダメなんですが、社外者からはそういう事をどうも分かってもらえないので困ります。

２０年後のソーラーパネル

２０年するとパネルはどうなるのだろうか？
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20131210/321660/?ST=pv&P=3
こちらに不具合例が出ています。
自宅のものが２番目の症状となった。国産でS社の製品。これとは別に国産SS社中古２０年のパネルを買ったが、１番目の症状が出ていた。とはいえ、全く発電しないわけではない。
パネルの設置工法にもよるが、電食による不具合。某S社の工法がこのような工法であった。（パネルを下から固定）
とはいえ、全てこのような症状が出るというものではない。全く問題無いものも多いと思う。FIT２０年なので、撤去して撤退みたいな感じで出ていますが、３０年、４０年発電出来るのであれば継続したいと考えています。２０年で終るなんていう事は考えておりません。

航空写真で見るソーラーシェアリング

ヤフー、グーグル等航空写真を利用することが出来ます。こちらのデータは随時更新されております。
最近、ヤフーのものが平成２４年５月頃の写真に更新されています。上から目線になりますが、空中から見るソーラーシェアリングはどのように見えるのだろうか？と今まで悩んでいましたが解決です。（グーグル等は更新されていません）
画像中央の三角形の所が当発電所になります。面積約770m2。
右側の台形の田2830m2を転用してソーラーにしました。
航空写真の画像更新は来年でしょうか？

一方、グーグルのストリートビューでは更新されていますが、航空写真は古いままです。

ソーラーの効率を上げる 裏面を使う

ブラックソーラーという言葉をきいた事があると思います。黒くて格好いいですね。
ところが、ブラックソーラーにすると反射光が遮られるために、発電効率は落ちてしまいます。
両面発電するパネルがあります。というか太陽電池のセルは裏表発電します。通常はパネルの一面しか使っていません。パネル１枚が300Wなら600W発電することになります。裏面は白いバックシートが張ってあります。これを透明にして使うと裏でも発電をします。しかし、直射日光ではなく反射光や散乱光になったり架台や配線などの影になりますので２０％位発電します。
地面に白い石を敷いたり、白いシートや反射板を設置すればそこそこ発電をするのではと期待してしまいます。地面に反射シートを設置した人がいるのですが、ほとんど効果がなかったとの事でした。コストパフォーマンス的には厳しいのかもしれません。
地面に黒い防草シートを設置するのであれば、白っぽい防草シートもありますので、そちらをやってみてはいかがでしょうか？ミカンなどでも、反射光を使って光合成を促進させるためにタイベックという素材が使用されております。

ソーラーは副業？副収入？

不動産業とソーラーは似ている所がある。
このほど、宝塚市の公務員の人が副業規定に引っかかって処分を受けた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131128/crm13112819160013-n1.htm
公務員の地位を捨てたという事は、不動産やソーラーの方が実入りがいいということになる。副業と副収入は別物だが、この人はしらばくれています。
不動産会社の人にソーラーどうですか？とすすめたところ　そんな博打のような事はといわれてしまいました。世の中の受け止め方はそんなものでしょうか？
ソーラーよりも博打だと思うのは株です。最近ある銘柄が連日大きく上げていました。その株を持っている自称投資家の人も鼻高々でしたが、ここに来て連続して大暴落しています。
株は大きく儲ける事も可能ですが、２０年連続してそこそこの収益を上げるのは非常に厳しいと思います。今年、株は大きく上げましたが来年はどうかは分かりません。

ソーラー用地 競売不動産に挑戦

競売：一般的には　きょうばい　ともいいますが、けいばいが正しいです。
今回競売で土地を入手を目指しました。競売には初挑戦です。場所は、浜松市の山林約8200m2で資材置き場として使われていた所でもあります。
残念な事に落札出来ませんでした。入札が１７件もあり基準価格の３倍くらいで落札されました。狙っている人は狙っているという事です。今後、どのように使われるのか気になります。
安い所は訳があるようなものでも、なかなか手に入りません。欲しいと思ってただけに残念です。日にち的なこともありそろそろタイムリミットです。土地取得は終えて設置に注力したいと思います。資金調達に頑張ります。

単管パイプ架台のパネル固定金具

単管パイプを架台にした場合、色々なパネル固定金具が出ています。
タキゲンの金具486シリーズだと１KWあたり１万円くらいです。
このほど発売されたヤブタの製品。
http://www.yabuta.nu/PVclump.html
http://yabuta.nu/cat/pvclump.pdf
こちらの商品だと、ボルトに固定するのではなく挟み込むような感じ。
いいなと思ってみたが１KWあたり8880円とのことである。原価低減、工数低減をうたっているが、５０KWで５０万近い金額。タキゲンの金具とそれほど変わらない。
色々な金具が出ては消えていく中で生き残る事出来るのでしょうか？

土地の価格

不動産情報などを見ても売値が高いのか安いのかよくわかりません。
http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
こちらで見ると最近や過去の取引実績が出ているので参考になります。
これらの情報に基づいて地価の公示がされます。
ただ、土地は色々な条件があるので同じ地区であっても価格はバラバラです。地目、形状、面積、接道状況、周囲の状態などが影響すると思います。
あくまで参考ということになります。何も知らない状態では高い安いが分かりませんので参考になります。
ソーラーやるのなら坪１万円が目安かもしれません。これだと、売電収入の１年分になります。残り１９年が収入ということになります。

ソーラーに逆風 政府のエネルギー基本計画案変更

また、ソーラーにとっては逆風のニュースです。政府のエネルギー基本計画案によると原発の容認と再エネの風力、地熱等への注力という事です。最近のニュース見ていてもいい事が出ておりません。
価格や税制など色々な角度から見ても先行きが怪しいです。その内にやろうかなんていうような動きでは、遅すぎます。今年度内になんとかしないと逃げ切るのは無理かもしれません。来年度に期待というのでは無理と思います。そういった空気を感じて、設備認定と電力申込を前倒ししています。資金計画は後回しにしております。空申込問題になります。

ソーラー売電会社 給料にも逆風 給与所得控除縮縮小

ソーラーの収入をどのようにもらうかで違ってきます。一旦会社に入ったものを給料でもらうか。直接もらうかで違ってきます。会社経由だと給与所得控除というものが使えるので、税金が安くなります。今回、この給与所得控除を減らそうということになりそうです。
ソーラー会社設立するというのは、こういった税制上のメリットを生かすためにします。でなければ、わざわざ経費を掛けてまでしません。

ソーラー会社の役員だと、自分の給料は自分で決めることが出来ます。しかし、多くもらうとなると税金が高くなるということになります。年収１０００万越えのサラリーマンは４％足らずの１７０万人ですので、ほとんどの人は影響ないともいえます。こういったことで、課税強化に行きそうな流れです。個人事業によるソーラーは所給与所得控除がありませんので、関係ありません。形を変えたソーラー税というきがしないでもありません。
消費税や色々な税金が上がる傾向にあります。こういった増税に打ち勝つのはソーラー設置が有望と思います。

政府・与党は５日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間７万～11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年４月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。

　会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出する。控除額が低くなれば、課税負担が増える。控除額は年収によって異なるが、現行では年収1500万円超の会社員の控除額245万円が上限だ。

　政府は５日の自民党税制調査会幹部会で、この上限を(1)年収1200万円超の場合に230万円(2)年収1000万円超の場合に220万円――にする２つの案を示した。課税強化となる年収1000万円超の会社員は172万人で、会社員全体の3.7％。

　政府・与党はこれとは別に、年収2000万円超の企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす案も検討している。年収3000万円超の場合、控除額は現在の245万円の約半分となり増税幅は61万円となる。対象となる役員は13万人。今後、税収増の効果や高所得者への課税強化が景気にもたらす影響などを勘案し、どの案を採用するか決める。

　来年４月からの消費増税に伴う低所得者対策として、政府は住民税の非課税世帯2400万人に１人１万円を支給するなどの措置を実施する。同時に高所得者に対する課税を強化することで不公平感の是正を目指す。

農地へのソーラー 規制緩和

昨年廃案になった農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案がリニューアルされて成立した。
名前は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気 の発電の促進に関する法律 というもの。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html
全く手放しではないが、規制緩和。これまで、第２種農地、第３種農地にはソーラー設置が認められていた。第１種農地にはソーラー設置ダメであったが、これからはの不許可の例外という事で認められるl事になりそうだ。ただし、無条件ではない。
これは、地域などでどういう風に策定するのか計画立案して決めるので、自分だけがやりたいと思っても地域外であるとダメということになってくる。
選定地域になると、色々な法律の適用から特例で外れることになるので、許可があったと見なされる。農地法や森林法などの縛りが無くなる。
どういう風に運用されていくかはこれからということになる。しかし、今まではソーラーダメであった所も設置の道がひらかれるわけなので、設備認定と電力の申請をしておいてもいいかも知れない。ダメで元々という気持ちでやってみましょう。

低圧複数台連係の法令

ソーラーに限らず土地を使って何かしようとすると法令が関わってきます。

浜松だと、自衛隊の航空基地があるので航空法という物もあります。この法令だと、地上４５m以上の物は設置出来ません。ソーラーなら関係ありません。

地域によっては国土法ということもあります。これは届け出になります。

条例というのもあって、開発行為となると土地利用の届け出が必要になります。届け出とはいえ、行政指導を受けることになりますので貯水池を作れとか道路や緑化など手間とお金が掛かります。市街化調整区域だと5000m2以上だと該当になります。

浜松市だとソーラー条例もあります。上記と同じような物です。設備500m2以上が対象なので、50KWでも掛かるかもしれません。農地法、森林法、景観条例などなども掛かってきます。低圧だと、電気に関する設備や法令も対象外です。複数台設備になるなど大きくなればなるほど難易度は上がっていきます。すぐにやろうとしても出来無いということになります。経産省もこういった事を斟酌して４００KW以上のソーラーに関して調査をしました。

設備認定をする時は５００KW以上だと土地に関する書類が別途必要になります。

こういったことからも個人でやろうとするのであれば低圧でというのがスタンスになります。

ソーラー優遇税制

来年度の税制の見通しが出てきた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131203-OYT1T00568.htm?from=main2
投資減税として機械などの固定資産税減免は断念となったとのこと。
ソーラーに関しては固定資産税は３年間2/3に減税されるし、グリーン投資減税もあるので、優遇されている事は確かである。再延長があるかどうかは分からないので崖っぷちかも知れない。
売電金額に関していえば、優遇されているともいえる。来年度以降の価格が下がるという事はコンセンサスになりました。とはいえ、各国と比べてみると見るとまだまだ高いです。
中国でもFIT導入されました。１７円です。本家のドイツは１９円といった具合で日本の価格の高さが際立ちます。しかし、日本のシステムコストはドイツの1.5倍くらいかかっています。中国の物価の低さを考えると必ずしも有利といえるかどうかはいえない所があります。
中国はGDPこそ世界２位ですが、一人当たりの所得は日本の1/10くらいです。だからといって、物価も1/10というわけではありません。パネルだって国際価格なのでそれなりです。人件費は安いと思います。１７円であっても、売電市場は急激に伸びているそうですので、やり方によっては投資に見合うという事かもしれません。儲かるようにやらないと儲かるものも儲からないということです。
日本も今後下がっていくと思いますが、それ以上にシステム価格が下がれば旨味はあります。最近円安が進行中です。デフレ脱却で諸費用も上昇しています。景気が良くなると金利も上がりますので、融資受ける人に取っては逆風です。

ソーラーシェアリングに脅威 隣りに建物が

私の設置しているところは、市街化調整区域なので建物が建たないところになります。ですので、安心という風に思っておりました。
ところが、隣地に車庫が建ちはじめました。隣地といっても少し離れている場所なので影の影響は無いので安心しました。
ソーラーの隣りに後で家が建つということも目にします。法律では阻止することが出来ませんので、収益の減少が避けられません。銀行などで融資を受ける際にはこういったリスクは考えていないと思います。
ソーラー設置するなら市街化調整区域がいいのですが、隣りが農地の場合はくせ者です。農地には特例があって普通では家が建てられない所でも建つ場合があるからです。むしろ、ソーラーよりも家の方が簡単に建てられます。例えば、第１種農地だと家はOKでソーラーはNGという具合です。
仮に隣地に建ったとしても影は部分的である場合が多く、１日中影になるのではなく、朝や夕方のみという状況であればそれほど影響は受けません。とはいえ、気持ちのいい物ではありません。

堺屋太一の団塊の秋にみる２０２８年のソーラー

予測小説で有名な堺屋太一。団塊の世代という言葉を生み出し、経済企画庁長官も務めた。他にも平成３０年という小説を出している。今から１８年位前に刊行されたので平成３０年の方はあと４年ほどで到達するが、円安、インフレという想定となっている。
最新刊である団塊の秋が祥伝社から刊行された。団塊の世代が今後迎えるであろう近未来のシミュレーション小説である。的中率９１％とも。
団塊の秋のなかで、今から１４年後の２０２８年には、FIT廃止、送配電分離となり売電自由化されている。売電価格は２５円。円安のため、電気の製造原価である石油の高騰のため、ソーラーによる発電は生き延びるという予想となっている。
この値段でもペイ出来るような見通しとなっている。設置コストが安くなっているのかどうかまでは言及が無い。
主人公は建設や建築業を営んでいるが、社会の状況に翻弄され、倒産の憂き目にあったが、最後になってたどり着いたのがソーラー設置業というのが興味深い。今後はソーラー設置業でないと生き残っていけないのだろうか？
FITにおいては、固定価格なのでインフレとなると厳しい。団塊の秋の中で５０００万円がサラリーマン２年半分の年収とも予想している。
仮にそういった社会になるとするのであれば、なるべく早く償却出来るような方針でいかないと逃げ遅れることになります。ただし、予想を超えたようなインフレなどの場合は、価格見直し条項がありますので、現行の事業者は安泰なのではないかとも思います。内容的には、予測が当たって欲しくないです。あくまでフィクションですので娯楽として読んでみてはいかがでしょうか？

パネルの清掃ロボット

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131127/318902/?ST=energytech
PVフェア等でも参考出品されていたりしていたが商品化されたようだ。記事によれば、汚れによる損失は５％位。イニシャルとランニングを合わせるとどうなのであろうか？その辺の突っ込みが書いてない所が歯がゆい。
５０KWだと、損失が１０万円位。導入してもメリットが出るかどうか微妙だ。もちろん、パネルはきれいな方が良い。清掃しない方が費用の持ち出しが少ないと感じている。

草対策

ソーラー設置すると草対策が必要になってくる。防草シート、除草剤散布、草刈り。どういう風に対応していいのか？狭い所なら何とかだが、広大な土地になると対応が難しい。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131128-OYT1T01558.htm?from=blist
ソーラーではないが、こちらの記事によれば、ヤギで除草を行ったとの事だ。住民からも別れを惜しむ声が聞かれているとの事だ。この方法はいいと思うが、何せ生き物なので管理を思うとなかなか導入もしにくい。田んぼに合鴨を入れて除草するという方法もあるが、最後は鴨を殺して食べてしまうというのも躊躇してしまいます。とはいえ、私は肉は食べるし卵も食べる。矛盾していますね。人間とは欲が深く罪深い生き物です。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news031.html
動物であっても、家族の一員となれば物を捨てるというような対応は出来無い。むしろ、動物の方が人間よりもかわいいという事はあると思います。
http://www.green-farm.asia/yagi.html
こちらを見るとレンタルもありますし販売もしています。オスが１頭１５０００円となっています。

ミカンの収穫

ソーラーシェアリング：ソラポンとは違いますが、ミカンの収穫に入ります。ミカンに関しては、ソーラーシェアリングではないのでソラミンではないです。
経営規模は小さいです。ビジネスとしては小さ過ぎ、趣味としては多過ぎというレベルです。ですので、手間がかかって利益的にはありません。ある人からどれくらいの売り上げなのか聞かれましたのでお答えしました。納得していましたが、年間収入だと分かるとびっくりしていました。月収だと思っていたのです。農業のみで生活するには、規模を拡大するとか多角化でもしないと無理です。多角化といってもそんなに簡単に収益に結びつきません。
小規模で出来るのもソーラーシェアリング等のおかげになります。収穫したミカンは販売もいたしますので、ご入用の方はご連絡をお願いいたします。ご希望であればミカン狩りも可能です。試食は無料です。現地に来られるのであれば送料は不要になります。１０Kg=１５００ー２０００円程度。贈答用も可能です。自身が収穫した物をお世話になった方に贈られると喜ばれると思います。発送も承ります。場所にもよりますが、収穫から２４時間以内にお届けが可能になります。
当方のミカンは　まずいミカンはひとつもない　という自負がありますので、お世話になった方へのプレゼントといたしたいと思います。ソーラーシェアリングを通じて社会に貢献したいというのが当社のコンセプトになります。

１１月の売電収支

検針後、暫く放置しておりました。

11月11日検針の結果。10月8日から11月11日までの34日間。振込は12/2予定。

第1（58.74KW）は売電5037KW=211554円。日当り148KW、6222円/日。買電95KW=1961円。差引209593円。

第2（48.6KW）は売電4550KW=191100円。日当り134KW、5621円/日。買電23KW=867円。差引190233円。

今月検針期間が長いにも関わらず下がりました。日照が弱く、短く、パネルに影の影響という事と思います。来月検針日以降には一年で一番日照時間が短い冬至を控えております。ですので、さらに下がると思います。冬至前後２ヶ月位は余り期待出来ないと思います。文字通り、冬の時代です。正月の餅代が確保出来そうにありません。

ソーラーの市場性

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131127/318901/?ST=energytech
こちらの記事によると１.３Mを５５６５０万円で売却したとの事である。製造原価は３５５００万円との事だ。売電４０円といえ価格は高めである。
売電３６円とすれば、５０KWで１９２６万円ということになる。分譲案件でも表面利回り１０％くらいで価格２０００万くらいで出ている。
小さければ小さいなりに減価されると思うが、リスクばかりあげつらうのではなく、こういった市場プレミアムを金融機関も評価してもらえるとありがたい。

土地は所有か賃借か？

必要経費という面では、賃借だと必要経費に出来ます。所有だと、費用化出来るのは、固定資産税くらいです。売却でもしない限り費用化が出来ません。購入費用は巨額です。だから、賃借の方が有利かと思います。という風に以前は考えていました。
権利関係などを考えると所有の方がいいと思います。でも、所有になるとその土地を分筆登記しないといけなくなります。このとき、土地を測量しないといけなくなります。図面などに線を一本入れるだけなのですが、これがものすごく費用が掛かります。
ソーラーやるような土地は広くて辺鄙な所です。そういう土地は、測量も大変です。といったことから何十万とか１００万単位で費用が掛かります。それに比べるとと登記費用は非常に安いです。個人でも出来てしまいます。
そこそこの場所だと、担保としても出せるので全くのデッドストックにはなりません。動産担保の場合、土地、設備上下で出せないと融資が降りない場合も有ります。
ですので、私は所有でいく方針です。もちろん、賃借のよい所も有りますので、それは設置者の判断ということになります。

投資でリスクを取る

何か商売とか事業を始める場合の初期投資はどれくらい掛かる物だろか？
ソーラー５０KWで１５００万円くらい。フランチャイズのリサイクルショップだと、３００坪で１０００万くらいの費用が掛かる。これ以外、土地、店舗の費用などは別。商品の仕入れ費用が２５００万円。ざっと合計５０００万程度ということになる。
これだけの金額なら、ソーラーを設置すれば、７５０ー８００万程度の収入になる。リサイクルショップの経営がうまくいく保証は無い。浜松を基盤としたリサイクルショップが経営不振で破綻した。
もちろん、上記のような店舗でソーラー以上に稼ぐ場合もある。リスクをどこまで許容できるかどうか。リサイクルショップでなくてもコンビニでもいいし、美容院でもいいと思う。創業補助金応募見ると、大きな物から小さな物まで色々な販売店や製造など多岐に渡っています。
こういったリスクを取ること無く、会社に行って仕事をせず給料をもらうというのが一番賢明なのかもしれません。

パネルのこだわり。国産、外国産はどう判断するのか？

パネルは国産信仰があるのではないか？国産外国産どこで線引きすればいいのか？
外国製、例えばカナディアンソーラーはどうであろうか？会社はカナダだが、パネルは中国で製造している。東芝でもパネル製造は外国でしている。
家電メーカーでも、中国で製造しているところもある。日本の会社が中国で製造しているのだが、外国製ということになるのか？中国の会社で正信ソーラーが福岡県で製造を始める。これも海外製になるのか？例えば、部品は中国で作り組み立てを国内という場合、部品を国内で作り中国で組み立てという場合もある。こうなるとどっちがどっちだか分かりません。
こうして考えると国産,外国産という区別は余り意味が無いように感じる。パワコンも国内メーカーであっても、個々の部品を見ると中国製造であったりする。国内メーカーが関わるとパネル価格も２０−４０％位価格が上がってしまう。これがブランドでありのれん代という事であろう。
浜松市の６００KWソーラーは、当初国産パネルを採用しようとしたが、中国製のパネルにした結果３０％安くなる事が分かり、浮いた費用を付帯費用などに充てた。どちらがいいとか悪いとかは一概にいえない。事業者次第ということになります。
中国製は不良品が多いという先入観などもありなかなか払拭出来ない所でもある。産総研が公表したデータでは、５年以内の不良が２０％位あったという。国産であっても不良率は０ではありません。不具合に気がつかなければ、不良は０です。
こうしてみると。外国産だからとか国内産だからという事は余り関係ないと私は考えています。こうした事に費用を掛けても発電に寄与しない。壊れたらどうしようかとウジウジ悩むよりも、壊れたら壊れた時という事で割り切った対応をした方が良いのでは無いかと思います。

確定申告が近づいてきました。

サラリーマンでいえば年末調整の季節です。１２月が個人税の締めになります。
今年、ソーラー設置したのでグリーン投資減税を使って税金を取り戻すぞと準備しているいう方もいるかと思います。経産省のページにグリーン投資減税についてのお知らせが載っています。色々なソーラー業者のページにも載っています。
グリーン投資減税の条件として青色申告をする人が対象と出ております。税務署に申請をすれば簡単に適用出来るような感じです。
実際はというと、普通の個人レベルでは使えないということになります。でも、個人が青色申告すれば出来ると書いてあります。エネ庁、国税庁どちらが正しいのか？
答えはどちらも正しいです。エネ庁では、個人の場合でも投資減税の対象になるとしています。国税庁ではこの税制が該当するのは事業所得であるとしています。アパートの屋根で余剰売電は不動産所得になりますので使うことが出来ません。全量売電の場合、雑所得になるとされていますので、使用出来ません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/46.htm
雑所得は、損失の繰り越しが出来無い所得になります。損失があったとしても損失が無いものとされます。例えば、１００万円の損失があったとしても所得は０円と計算されてしまいます。ですので、仮に即時償却や割増償却が使えたとしてもほとんどの減価償却分は無駄になってしまいます。ちなみに、雑所得の場合だと、青色控除６５万円が使えませんので、青色申告の意味がありません。
個人レベルでは精々、消費税課税業者になって消費税還付を狙うということくらいしか手は無いと思います。ソーラーの場合、課税売り上げ１０００万以下は消費税の納税義務が無いのでその辺で手を打つしかないと思います。
とはいえ、インターネット上ではグリーン投資減税が適用されるとおおっぴらに出ていますが、これは法人向けであって、個人ではないという事を認識しておいた方がいいと思います。

ソーラー複数台連係に逆風

ソーラー低圧複数台連係は高圧扱いということになってきた。具体的には、以下の通りとなっている。低圧のよい所は、設備費が安く出来る事、法定点検が不要などまだ許容範囲内ではあるが、今後もどうかという事は保証出来ません。

自動復帰出来ませんので、１５０KWクラスだと１日止まると３万４万の収益が失われる事になります。遠方の場合、管理はどうすればいいのか？事業者の責任において対応することになります。
複数台連係に限らず、ソーラー業界は逆風状態です。今までは我が世の春を謳歌してきましたが、一転して冬の時代になりそうな予感です。2015年問題いわれていますが2014年問題となってきているように感じます。

１　出力電力の抑制について

　　発電容量が変電所の負荷容量を超過した時に、出力電力の抑制をお願いすることがあります。

２　発電設備の解列について

　　停電工事、配電線故障、配電線系統切替等により、非配電線形態となる時に、解列をお願いすることがあり　

　　ます。

３　発電復帰の再投入について

　　配電線停電復帰時の配電線形態確認の為、復帰後の投入阻止時間は手動復帰となり、当社へ連絡後に復帰願

　　います。自動再連系ではなく、手動での復帰として下さい。

　　　他のリレー整定値についても変更および確認願いします。

　

４　電力系統側への電圧上昇対策について

　　系統側への電圧上昇を抑制する手段（電圧抑制が顕著に発生する場合等）として進み力率での固定があります。力率固定での上昇抑制も考慮し、力率指定制御機能の搭載をしょうよういたします。

５　運転力率の変更について

　　　電圧抑制が顕著に発生する場合、力率変更でのお願いする事があります。

来年度の売電価格 消費税込みだった。

エネ庁の出している文書だと、2014年34円、2015年以降30円という前提で出ている。よく読んでみると、これは税込みの価格だという事だ。
ということは、2014年は32.4円と思ったが、４月から８％に消費税が上がるので31.5円。2015年は10％になるので27.3円まで下がるという事なのだろうか？想像以上に下がるという事だ。
昨日は読みが浅くて３０円+消費税という風に考えていた。それほど下がらないという風に楽観していた。２０円後半になってくると普通の買電価格と変わらないレベルである。
驚きの価格だが、事前にこういう情報を出しておくことでショックを和らげるという事かも知れない。どちらにしても下がるのは決定的だ。３年間は事業者の利潤に配慮するとの事でしたが２年で終ってしまう様な気がします。
既に、2020年までの認定量は確保しているので、ガツガツする必要がないという事かも知れない。実質的には後３ヶ月が勝負ということになった。電力の対応も逆風だが頑張ります。

ソーラー売電価格は３０円が底？

エネ庁開示の資料です。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
推計の前提において２０１５年以降は３０円で固定との前提で見通しを立てております。
まあ、だからといって固定化されるかどうかは分かりません。調達価格も下がればそれなりに下がると思います。
この見通しに安心せず、行動を起こすべきだと思います。

ソーラーは打ち止め？

昨日の日経記事を読み返して気がついた。２０２０年度までの普及目標である認定量がほぼ終っている。認定を取っただけという物もあるので、真水部分がどれ位なのか？実態がよくわかっていない。経産省も調査中である。とはいえ、今後は積極的に認定しなくてもいいような方向に行くのではなかろうか？
となると、従来からいわれている優遇価格、優遇税制、公庫等による優遇金利、土地問題と相まってソーラーバブルも一巻の終わりということになる。
最近の記事を見ているとどうも先行きに対してネガティブな記事が多い。だからこそ、早くやらなければという気持ちになってくる。

来年度売電価格は３０円？ 太陽光、購入価格２割下げ 再生エネ多様化へ経産省検討

本日の日経に出ています。想定以上に下がりそうです。

太陽光、購入価格２割下げ　再生エネ多様化へ経産省検討 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17015_X11C13A1MM8000/?dg=1
詳しくは記事を見てもらいたいが、試算だと１４年度３４円、１５年度３０円と想定していたのを歪み是正のために修正するかも知れない。価格は正式には決まってはいないが、KW=３０円、２０円台というロードマップが現実味を帯びてきました。今年度中に、何が何でもということになります。年度末に掛けて駆け込みが発生しそうです。

影の影響

ソーラーは日陰だと影響を受けます。しかし、日陰になると全く発電しないという訳ではありません。曇であっても発電する事からも明らかです。とはいえ日陰=発電０という先入観はなかなか拭いきれる物ではありません。
照度計をお持ちの方だと分かりますが、日陰であっても、反射光や散乱光が入るためにそこそこの照度は確保出来ます。ですので、周りに障害物があっても影響は限定的です。もちろん無いに越したことはありません。
日影になる所には設置しないとすると土地コストが上昇してきます。朝夕の一時期であれば、影響は数％に収まります。
例えば、東西面にパネルを設置すると効率は南面の８５％となります。朝夕に影響を受けてもそんな物です。影は太陽高度により変化しますので、日陰部分は全てではなく、一部分となりますので影響はさらに小さくなってきます。
下記画像は当社自社発電所における設置前の机上計算です。
南面には木、東面には建物があります。影の影響を考えて控えて設置します。
建物の高さは１５m、木は１０mになります。当然、空けて設置しますがこの前提条件で試算をすると２％影響を受けます。
一番影の影響を受ける冬期はそもそも発電量が少ないので、影の影響を受けたとしても年間で見ると限定的になります。冬期ではなくそれ以外の季節で取り返すという戦略というか度胸が必要になります。予想以上に下ブレしてもいいような財務基盤は必要になります。ご利用は計画的にという事です。

ソーラーパネルメーカーの憂鬱

設置したソーラーパネル。日本製か外国製か？今回、内外メーカー２社が淘汰されました。最近まで、有力メーカーのシャープの危機が大きくクローズアップされておりました。
国産メーカーの一角、大手自動車メーカー、世界のホンダの子会社だったホンダソルテックがソーラーパネルからの事業撤退を発表しました。化合物系のパネルで市場シェアが拡大出来なかった。化合物系はSF社と競合でしたが、勝てませんでした。これで、国産メーカーが１社減ることになります。一方、外国メーカーでは、サンテックが弱小メーカーに飲み込まれる事が決まりました。国内外メーカーが１社減ることになります。
パネル業界はこのように、パネル生産量世界１になっても、親会社が世界の大企業であってもうまくいかない位厳しい状況です。日本のFITにより一時的に息を吹き返しつつ有ります。その一方で、優遇価格や優遇税制の見直しの期限が有るので予断を許しません。その辺を見越してかSF社は設備増強をしない方針です。
メーカーだけでなく、ソーラー設置業者に有っても、システム価格の下落で利益率が減っています。業績好調として有名だったとされた企業であっても、実際には粉飾で資金繰りに困り企業トップが詐欺で捕まりました。
新規案件を取り、やっていくのが健全な姿ですが、４０円案件でいえば１０年分くらいのバックオーダーが有ります。優良資産であれば安泰といえば安泰なのかもしれませんが制度が変わった場合、一気に無価値になる可能性もあります。
将来はどうなるのか見通せないようになってきました。ということで、少々弱気になっております。

ゼネコン大手の中間決算からみるソーラー設置費用

ゼネコン大手の中間決算が出揃った。消費税増税前の駆け込みの影響もあって増収との事だが、個別に見ると意外な事に減益という決算もあった。理由は、資材の価格上昇と人手不足による人件費の上昇という事だ。
ソーラーの設置価格も同じだとすると余り下がらないのかも知れない。既に下げているところも出ている。売電価格は下がると思われるので、それなりの価格にしないと設置見送りを招く。設置業者も競争激化で利益が減れば体力の無い所は脱落すると感じている。
アベノミクスで、物価は上がるという見方が９０％という調査結果も出ています。こういったなかで、ソーラーだけ逆行するのでしょうか？その辺を見極めたいと思いますが、制度が変わるかも知れないのでどちらに振れても対応出来るような準備が必要と思います。

低圧複数台連係は高圧扱い

低圧の複数台連係は認められております。電力会社にもよりますが、低圧複数の合計容量が５０KWを超えると高圧扱いになるという通告を受けました。色々と低圧ソーラーのいい所が減ってきています。
これは同じ電柱のトランスからの物になります。ですので、一つの低圧設備であれば問題有りません。後から同じ電柱とトランスを使用する場合、手動復帰になります。今回の決定以前に設置された物は対象外というので、後から設置すると手動復帰になると思います。２台設置するのであれば、時間をおいて設置するのであれば先行設備は自動復帰でいいのかもしれません。この方法だと手間がかかります。
具体的には、停電等が有った場合、高圧設備は手動復帰、低圧設備は自動復帰だったのですが、手動復帰になります。復帰しない事には売電収入が入ってきません。設置場所は近場の場合はいいですが、遠くなるとどうするのか？近くの人に復帰してもらうのか？オーナーが現場に駆けつけるか？遠い所に分散させると管理が大変になります。
これを回避する方法は、設備毎に電柱とトランスを用意することになります。費用は５０ー１００万くらいかかります。それなら手動復帰を選んだ方が良くなります。
停電を検知するために発電モニタを設置する事が必須となりますので、その費用も上乗せになります。２０１５年問題の前に、色々な壁が出てきそうです。
この事例のように、規則や仕組みの不備が次々と是正されてきます。これに対抗するには不備の有る内にやったもの勝ちとなります。後でやった方がいい場合も有りますのでその辺をどう判断するのかということになってきます。

消費税益税問題

来年４月からの消費税増税では、売電金額は外税になるので売電収入が増益になります。
そのためというのではありませんが、消費税が事業者の懐に入る益税問題に対して見直しをされるようです。
はじめに記載した通り、売電価格は外税なので、消費増税により実入りが増えます。課税売り上げ１０００万円以下だと納税義務が有りません。今回は簡易課税の方の見直しになります。課税売り上げ５０００万以下の層が対象です。ソーラーだとメガクラスが対象になります。
消費税の納税業者は約５００万社で、この内、１３０万社が簡易課税を選択しています。その内の８割が益税になっているとの報告がなされています。とはいえ、益税になった消費税には、所得税や住民税が掛かりますので、丸々懐に入る訳では有りません。しかし、消費税の公平性から見直しというふうになるようです。
課税売り上げ５０００万まではこの簡易課税を選ぶことが出来ます。簡易課税とは業種により、みなし仕入れ率を決めておいて納税する仕組みになっています。ソーラーのように仕入れが無いような場合、この制度を選ぶと消費税が本来の５０％から９０％少なくて済むというシステムになっています。今回このみなし仕入れ率を見直すという事が出てきています。
ソーラー２０１５年問題といわれていますが、２０１４年問題となるかもしれません。

パネルの角度による収益

角度１０度と２０度では、２０度の方が４％位多く発電するとされています。それなら、角度２０度の方がいいのでは？
効率的には、２０度の方がいいのですが、面積が２０％多く必要になってしまいます。広大な土地であれば問題はありませんが、限られた土地であれば多くのパネルを設置した方が、収益額は多くなります。土地コストも２０％程度抑えることが出来ます。
もちろん角度０という方が多く設置出来ますが、メンテナンススペースが取れません。東西南北のスペースを考えると敷地の９０％位が使用出来ます。
効率からすると３０度の方がいいです。土地の事や風などの事などから最近ではこの角度で設置するというのは余り見受けられなくなってきています。

今年のソラポン

１１月になって少し黄色くなってきました。今年は余りなっておりません。柑橘は沢山実がなる年、ならない年、表年と裏年が有ります。こういう特性を隔年結果というのですが、平準化するには実を摘果する必要が有ります。
せっかくなっている物をわざわざ取って捨てるという事ですので、もったいない様な気がします。
デコポンのような品種に有っては、大玉の方が人気があります。大きい方が高いという事です。小玉を多量よりも大玉を少量栽培した方が収入が多くなります。そうなると、トータルの収穫量は減ります。
ソーラーシェアリングは、収量について基準を設けています。しかし、農家は収入を多くしたいという事で、相反しております。これが経済という事です。ただ作ればいいというものではないのですが、２０％減までは認めるという風になっております。
今年の作柄は全体的には余りなってないです。画像のような感じの木ばかりではないです。画像の木はなり過ぎです。実は小さく、来年は結果が少ないと思います。

設備認定 変更出来るもの出来ないもの

設備認定をしてから変更が有った場合は、軽微変更の場合は問題ないが、そうでない場合は変更後に認定がおりた時が基準日になる。変更自体ががダメな場合も有る。
事業者の変更は軽微変更で出来るが、設置場所の住所変更は変更申請ができない。誤字脱字であっても訂正ができない。パソコンに変換を任せて確認をしないとこのようなことがおきてしまう。この場合は新たに取り直しをしないといけない。
今年の４月までは認められていたが、制度の不備の見直しでダメになりました。これが認められていたときは、発電の権利を売買する事が可能だった。だから、例えば自分の自宅を設置場所にして認定を取っておいて、他の場所に変更してしまう方法です。これを売りさばいていた人がいると言いますから、目端の利く人は一儲け出来たと思います。
新規と変更だと変更の方が時間がかかります。ですので、変更をするよりも新規で取直した方がいいと思います。まだ、年度末まで、５ヶ月くらい有りますので、時間に余裕が有ります。
とはいえ、土地を確保しない事には確実性が確保出来ません。決断する時期になってきております。

設備認定と稼働のズレについて 経産省の考え

ちょといい話になります。
経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長　村上敬亮氏が経済産業省は、一定の期間内に着工できない案件の設備認定を取り消すという考えはありませんと下記の中で明らかにしています。設置するための努力もせず、権利のみを保持しているのがけしからんとしています。
http://www.solarjournal.jp/10373/murakami-2/2/

来年以降に自社発電所を複数計画しておりますが、安心をいたしました。

しかし、いつ制度が変わるかは分かりません。いつでも出来るような体制に持って行くのが大切です。簡単に出来れば誰も苦労はしないというのが本音です。その苦労をしようとしています。実現した場合、苦労は報われると思うから頑張ることが出来ます。

原野の件で

紹介された原野は約2000m2の広さである。このように近くには住宅が有り、平坦で、木が生い茂っている訳ではない。電柱も有る。広さもまあまあ。適地である。地主が安くてもいいので売りたいとの事であった。買い主としては安く買いたいのだが、ここにきて適正な価格でないとという事で風向きが変わってきそうな雰囲気である。適正な価格とはいくらなのか？これもあってないような物であり、悩む所です。
これまでずっと塩漬けで何ともならなくて困っていたのに。お互いの欲と欲がぶつかり合います。売電価格が高ければそれなりの評価が有りますが、時限的なものだけに、欲をかきすぎると元の塩漬けの土地に戻るという事もあり得ます。ソーラーというチャンスを逃すと次は無いということになると思います。
イソップ物語の金のオノ銀のオノや芥川の蜘蛛の糸と同じような展開ということになります。読みは深く欲は浅くです。

当ブログ閲覧数

閲覧者数は分かるようになっています。ほぼコンスタントに見られているのですが、TV、新聞などでソーラーシェアリングの事が出ますと、キーワード検索をしてこちらのページを閲覧されます。そうすると、閲覧数が突出します。
１１月４日の朝に急増しているので、何かあったようです。何があったのかはこちらでは分かりませんが、何かあったのは分かります。なんだったのでしょうか？

ソーラー設置の地目

ソーラー設置の１丁目１番地は土地です。土地がないことにはどうしようも有りません。土地といっても色々な種類が有ります。地目でいうと、よく知られているのは宅地、雑種地、農地、山林など色々。この他、池沼、原野というのも有ります。耕作放棄地という言葉をよく聞きますが、これは地目では有りません。
今回、原野という土地を紹介された。隣接地は農地であり、何ら変わる所が無い（草が生えている）のだが、決定的に違うのは、農地にはソーラー設置出来無いが、原野だと設置が出来るという事である。おひさま農場（かつて農地にソーラー設置して撤去に追い込まれた）が茶畑の隣りの原野にソーラーを設置した事例が紹介されています。
原野とは、雑草や低木の生えている荒れ地や草原。未開拓で人の手の入っていない野原。ということで、野菜などを作って手を入れてしまうと、農地になってしまう所でもある。
というか、地目の変更は簡単には出来無いが、現況が変わるという事で、野菜を作れば農地になるし、ソーラー設置すれば雑種地になるという事だ。この辺がややこしい。
いついかなる時にどうなるかは分からないので、下手に手を入れない事が大切であると感じている。生産性の低い土地なので価値は低いが、ソーラー設置となると無価値の土地が息を吹き返す。永年塩漬けだった土地が、道路が通るという事で化けるのと同じ感覚である。
年に１回、固定資産税の課税通知書が来ますので、一度見直してみるとお宝がみつかるかもしれません。えてしてこういった土地は、固定資産税も安いので埋もれてしまう事が多いと思います。
原野というとどんな所だろうか？と思われると思います。画像の手前が原野で、向こう側が農地になります。差はほとんどないと思います。地目という名前が違うだけです。

広義のソーラーシェアリングについて

太陽光を農作物と発電とで分け合う事をソーラーシェアリングといっていますが、これは和製英語です。
アメリカ人などにSolar Sharingなどと得意になって言うと？？？？という態度になると思います。彼らに取ってはSolar Sharingとは何人かでソーラーを共有する（シェア）するという受け取り方をするからです。
私は、新しいというか広い意味でのソーラーシェアリングを目指します。一部の人だけでなく色々な人がソーラーをシェア出来るような事をやっていきます。
というとなんだか格好がいいですが、要は分譲物件などを扱っていこうかと思います。自社発電所で売電収入というのもいいのですが、資金がないことにはどうしようも有りません。資金をはじめとするリソースは有限であり、限られた時間の中で実現していくとそういった方向を模索することになります。私はループの代理店なので、販売設置もしていくのは自然な流れになります。土地を仕入れて設置をして販売をしていく、不動産のディベロッパーのような事もやるという事です。もちろん、自社発電所も設置していきます。
幸いというか浜松市はそういう事のサポートとしてソーラーセンターを開所します。ですので、そういった所をうまく使っていきたいと思います。

山林にソーラー設置したい

売電価格３６円の内に何とかソーラーを設置したい。そういえば、山林が有ったのでそこに設置出来ないか？
以前、山林を畑にしていた。最近は耕作放棄していて山林と変わらないようになっている。農地にはソーラー設置できない。地目を確認するとやはり山林であった。これならソーラー出来ると思い農業委員会へ相談。
ところが、地目は山林であっても現況が畑という事で農地扱い。従ってソーラー設置できないとの回答。
どうすれば設置出来るか？非農地認定してもらえばいいのだが、その方法は植林することだ。そして８年以上経つと晴れて非農地となるとのことだ。
その時には売電価格も下がってしまっています。今すぐやろうと思う人には残念な結果になります。
固定資産税の課税地目で確認できますので確認をお願いします。
山林として放っておくのももったいないという事で、何かに使うと後で支障が出て来る場合もありますので、慎重に対応をする必要が有ります。
例えば、山林を資材置き場に使ったものの使用しなくなったという場合であっても、課税は雑種地課税のままになります。税金だけを考えて、畑にすれば農地課税になりますが、上記のようなことが起きてしまいます。ですので、長期ビジョンが必要になります。
地目を認定するのは法務局で、課税するのは地方自治体になります。

ソーラー設置場所による法規制

工場、アパートなど屋根にソーラー設置する所が多くなりました。町中でもよく見かけるようになりました。地面に設置するのと比べると法的な制約が無いのでやりやすいです。
でも、屋根ならどこでも出来るかというとそうでもない所が有ります。それは、病院です。医療というのは、医療で収益を上げるものであって、それ以外で収益を上げるのは認められないというのが理由です。（医療法）
余剰売電は少々なら良いが多額になるとダメ。全量売電はダメという縛りが有ります。
サラリーマン諸氏におかれましても多額になると資産運用とは見なされずに副業と見なされる場合も出てくるかと思います。そして、周囲からのねたみも。

ソーラーシェアリングにおける２０１５年問題

再エネ関連の中でもソーラーは絶好調である。我が世の春を謳歌しているが、２０１５年問題が大きな壁になるとされている。
２０１５年問題とは、優遇売電価格の廃止と優遇税制の打ち切りである。現在でもそうだが、適地が無くなるということから矢野経済研究所が産業用は特に落ち込むとの予想を出している。今のソーラーブームはバブルがはじけて一巻の終わりで、業者の多くは壊滅する可能性がある。
ソーラーシェアリングも壊滅なのであろうか？
補助金申請書にも書きましたが、当社の対応として、農地などに設置する事で土地問題は対応出来ると考えています。
次に、グリーン投資減税ですが、普通の個人がやる規模では、雑所得となるのでグリーン投資減税の対象外です。ですので、廃止になってもこちらの影響は受けません。
最後に、優遇売電価格については、角度可変型などのシステム導入で実発電量を上げる事が可能であり、広い土地の確保、絶対額の確保も可能と見ております。
むしろ、売電を強調するのではなく、農業施設をタダで設置できるという扱い、農業分野なので、補助金と組み合わせる事で優位性を保つ事は可能と思います。
設備にはセンサなどを設置する事で、温度や湿度、日照等のデータを集積して農作物の栽培管理に活用するといった方法で付加価値をつけていきたいと考えております。
このように、売電だけではなく、トータルで儲かるようにしていく戦略です。
このようなことで、２０１５年問題を克服していきたいと思っております。
こういった目論見は立派であっても実際は全然ダメということもありますので、２０１５年になる前までに、出来る限り自社発電所を設置して体力をつけておきたいと考えております。

売電価格制度見直し

本日の日経に、洋上風力の売電価格を１．５-２倍にという記事が出ていた。こちらについては普通の人は関係ないです。
これ以外に、
再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は２５日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に１度変えてもいい」と話し、現在は１年に１度見直している期間の短縮を検討する考えを示した。買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。

という記事が出ていた。

システム価格の下げが急だという事だ。最近ではかなり安いものも出てきている。

年度始めと終わりでは価格差があり、終わりにやった方が有利になるという制度の不備を無くすという事が目的と思われる。

現状でも、先に申請をすればその価格が保証されることになっており問題となっている。こういった制度の不備を直していくという事と思われる。なので、今後は申請から１年以内とか６ヶ月以内という条件がつくとか、系統連係が終わった時点とかそういうふうに運用が変わる可能性もある。

どういう風に制度が変わるかは分からないが、方向としては厳しくなると思いますので、決断すべきと思います。

ソーラーの固定資産税（償却資産税）

保有しているだけで税金がかかってきます。所得税のような国税ではなく地方税になります。
国税とは減価償却の扱いが違います。国税は月割りで、地方税は1/2換算か全額かという扱いになります。国税の方は、どんどん下がっていき最終的には１円となりますが、地方税はどんどん下がっていっても残価５％で打ち止めです。
１０００万のソーラーだと５０万の評価で、これに1.4％の税金がかかるので、永遠に７０００円は払わないといけないかというとそうでもなくて、地方税は免税点が１５０万未満になります。複数あると合算して計算するので３０００万分以上あると免税にはなりません。償却資産税は、評価額１４９万だと０円で１５０万だと２１０００円です。何か不合理です。ですので、将来を見越すとどれくらいの金額の物を購入すればいいのかよく考えた方がいいと思います。かなり先の話になりますけどね。
豊田市、浜松市に所有という場合は、合算かというとそうではなく、地方税なのでそれぞれの自治体分での課税になります。
そもそも、ソーラーは辺鄙な所が多いです。価値が低いので、固定資産税などに苦しむという事は余り考えられないと思います。償却済みとなったソーラーの場合、効率は落ちたとしても放っておいても発電はし続けると思います。その時の売電金額はいくらでしょうか？１年先の事だってどうなるか分からないのに、２０年先の事を心配しても仕方が無いと思います。

風力発電

強い台風が近づいている。こういうとき、風力発電したらどうかなと思ってしまいます。当社の約款では、再生可能エネルギーとしていますので、一応、風力も守備範囲です。
L社が風力発電にも参入を表明している。買い取り価格が５５円なのでソーラーよりも高い。大規模なものになると音や環境などのこともありすぐには出来無いが、個人がやるレベルならどうであろうか？
１KWだとソーラーなら畳３枚か４枚の広さがあれば出来てしまう。風力だと６mの風車が必要になる。設置費用ソーラーで２８万円/KWが１２０万位になる。風が吹かない所では全くダメという事などから普及していない。
しかし、２４時間発電する事と、得られる電力は風速の３乗なので２倍なら８倍の電力が得られるので、適地であればソーラーよりも有利になる。
会社でも家でも風当たりが強いと嘆くあなた。いかがでしょうか？

ソーラー売電会社 決算期はいつがいいか？

ソーラーを設置して売電収入が入ってくると、それ以上に設置したくなる。その結果、売電収入がある程度以上になると税負担が大きくなってきます。今度は節税をということになってきますが、雑所得の場合だと節税が難しい。そこで、ソーラー売電専業会社設立という流れになります。諸費用を払っても有利な場合が出てきます。損して得取れということになります。
設立する時には決算月を決める必要が有ります。１年をどこで締めるかという時期です。個人は１２月期、会社はそれぞれです。多いのは３月期で、全体の２０％になります。普通に考えれば、各月ともに１/１２なのですが、この時期に集中しています。当社は９月期決算になります。
一番儲かる時期をスタート時期にするのがベストです。というのは、多くの利益が出た場合、１年を通してどうしたら有利なのか余裕があります。利益を再投資するとか、納税に対してどうするとか。ところが、期末になって予想外の利益が出てしまうと税対策が出来無いまま決算を迎えてしまうことになります。
ソーラー専業なら春から秋に掛けて売電量が多くなるので、このことを考えると３月期決算がいいのかなという気がします。ただ、売電専業では特別利益が出るようなことは考えられにくいので余り関係ないとも思います。決算期は後で変更することが出来ます。
売電に飽き足らなくなって、事業の多角化ということになると、その事業により取り組み方も変わってきます。売り上げは平準化出来ればいいのですが、季節的な要因によってばらついてきます。
決算前に売り上げが急増して納税を迎えるというパターンでは、会社儲かった時にボーナスはずむという事も考えられます 。従業員は出来ますが、役員は出来ません。よく企業で何か問題があると責任を取って社長などが役員報酬を返上とかやりますが、ああいったことは出来にくい仕組みになっているのです。ですので、年間の業績予想を見通す事が大事になります。役員報酬多額でもいいのでは？とお思いかもしれませんが、赤字決算になると融資で苦労することになりますので、なかなか難しい所になります。
こういった事は、サラリーマン専業の方では思いもよらなかった事で、経営者とは利益相反関係にあると感じております。

来年度の売電価格

そろそろ予測記事等が出て来る時期になりました。来年度がいくらになるのか？最近の部材状況は下がってきています。工事費は下がってないですが。こういった事を反映して下がるのではないかと思います。来年度までは優遇価格になりますので、減額されるにしても少ないと思いますが、来年度以降はそれ以上に下がると思います。
日経記事でも、ひずみが大きいのでFIT破綻するという事が出ております。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD11035_R11C13A0000000/?n_cid=DSTPCS003
破綻する前に先行逃げ切りをと思っています。これは等しいチャンスですので、制度がどうこうと批判するよりもまず行動をと思います。余り深追いしないですぱっとやめる勇気も必要です。
経済研究所等の予想でも、２０１５年度以降は先細りだという見込みです。政府が何らかのてこ入れをしないと厳しいと思います。そういう見込みが無いとすれば、今年と来年が勝負所です。
過大な借金で投資するとか、有名企業の分譲物件を購入するとか色々なパターンはありますが、ソーラー投資は必ず儲かるものではなく、条件によっては儲からないものもあります。業者の話を鵜呑みにするのではなく、自分自身で検証してみて下さい。
勝負の年に向けて仕入れをしている所です。仕入れとは土地の事です。その関係でご希望する方には分譲提供出来るかもしれませんので、静岡県浜松地区でご検討の方がみえましたらご連絡をお願いいたします。某有名電機の分譲物件よりはお得になっていると思います。
物件概要：パネル７２KW、パワコン４９.５KW（低圧連係）。土地は賃貸か売買。

つくばでのソーラーシェアリング NHK放送

松岡氏のシステムがNHK茨城放送で放送されました。
http://gba03100.cocolog-nifty.com/tsukuba_ss/
結構時間を取って詳しく放映されております。
NHK放映としては山形の加藤さんに次いで２番目です。
すばらしいです。私も、もう一つ、二つ三つ欲しくなりました。
番組で、ある企業から来月市販と紹介されています。企業名、商品名はNHKなのでさすがに出ませんでした。
番組収録時にはこの企業の人は来ていたとの事です。映像をよく見みましたが、その他多数の中にも映っていませんでした。TV、新聞等でもそうですが、放映されたり、掲載される事は余り無いです。例えば、日経や中日、朝日などには資料一式渡しましたが一行たりとも出ませんでした。
番組で土地が容易に手に入るような事をいっていましたが、最近ではそういう土地はソーラー用地としてみんなが狙っており、容易には手に入らないというのが実感です。
売電収入ではなく収益１５０万と出ていました。収入の方が分かりやすいと思いました。数字が大きい方が受け手としてもインパクトがあるように感じます。
私の所と同じ規模なので、収入３００万位はいくと思います。角度可変なので３５０万以上いくかもしれません。手動式を電動式のトラッキングシステムにすると４００万超えとなる可能性もあります。こうなると多少のイニシャルコストが高いという不利を充分克服出来ます。
これまでソーラーシェアリングはコスト高という欠点がありました。ソーラーなどの場合、固定価格買い取りなので、売り上げは伸びないような仕組みになっています。ですので、欲の深い人にも充分に訴求力があると思います。また、地上型にも応用すればなお有望と思います。

創業補助金 交付申請

税理士や商工会、金融機関が支援してくれるのですが、ソーラー業者同様、取り組む姿勢、サポート体制、レベルに差があります。
初めは、信金にお願いしました。私の所に見学に来たのをご縁と思いました。ここは、県の支援認定機関に登録されているのですが、実績が無くどうしていいのか分からないので投げ出されてしまいました。私はその決定に対して異議を申し立てました。審査機関に問い合わせると、事業内容がいいか悪いかは審査機関（県）が審査する事であって、支援認定機関（信金）が判断する事ではないとの回答をもらったからです。しかし、信金の対応は変わりませんでした。
おまけに、ソーラーの融資依頼も規模が大き過ぎるという理由で否認になってしまいました。契約先行していると白紙撤回になります。そうなると印紙は割り印しているのでパーです。こういう無責任な対応は非常に困ります。認定期間の選定も過去に実績があるような所を選んだ方がいいと思いました。
初めから門前払いしてくれる方が時間の浪費になりませんので、ありがたいです。とはいえ、こういった事でめげるようでは社長は勤まりません。そこで、隣りの地方銀行にお願いしました。信金よりも規模が大きいだけに、専任の担当がおりサポート体制もしっかりしていました。ダメで元々と思っていましたが、もらえる様な気がしてきました。１０月２１日が１次締め切りなので申請しました。ジャストインタイム　滑り込みセーフでした。
申請ですが、ソーラーつけるので補助金くれではありません。ソーラーシェアリングを広める事業をするので、その事業展開に費用が掛かるのでくれという事です。そこを勘違いして補助金を申請する人も過去にはあったそうです。これからもあるかも。売電価格は有利な設定になっています。これ自体が補助金と同じなので、補助金の二重取りにあたるというのが見解です。
事業テーマは、農業分野への再エネ導入による経営安定化支援事業の展開。
約１ヶ月で決定が出ます。最近だと634件申請があり外部審査委員会での審査を踏まえ、 526件が決定しております。約８０％です。良い決定が出ることを祈りながら仕事をしていきたいと思います。

こういった補助金は探すと結構ゴロゴロしております。それを獲得するために力のある所と組むのが必要です。成功報酬制で取り組んでくれる所もありますので、手数料を払ってももらえることが出来た方がいいと思います。
ただし、補助金なので、適正に使われたのかどうか？事業展開はしっかりされているかはチェックされます。ですので、利益も出てないのに飲み食いや贅沢したり、株主に大盤振る舞いすることはできません。
ある自称投資家のかたから、給料も出さない、配当も出さない会社はダメだとのご意見を頂きました。経営者は自分の信念で経営をしたいので、出資を受けると株主の顔色をみながらという事にもなりかねないので、安易に出資を受けるのは考えないといけません。経営責任ってこういう事なのかなと感じました。

環境ビジネスオンライン ソーラーシェアリング対談 浜松市・デコポン栽培と売電を両立

http://www.kankyo-business.jp/column/005977.php
ソーラーシェアリング対談　浜松市・デコポン栽培と売電を両立
こちらからだとはじめの所が無料で閲覧出来ますが、すべて無料ではありません。
お金を出してでも読みたい内容になっています。
 （株）Looopの幹部の方々がお見えになった時の写真です。みんなでソラポンしております。
台風が来るという日にちょうど良いタイミングかもしれませんが、記事の中で台風に言及している所もあります。収益の話もありますので、ぜひともご覧下さい。
記事の中で台風の回数が出ると思いますが、明日になると４回通過ということになります。予め訂正をしておきたいと思います。

非常に強い台風が来ます。

非常に強い台風で直撃ではないがかすりそうなコース。コースがずれると直撃もありかも。今年最後の台風かもしれません。
これまで３回経験しているので安心していますが、何があるかは分かりません。見に行きたい欲求にかられます。
こういう台風でも大丈夫であれば、ソーラーシェアリングの信頼性も増すと思います。来る人来る人がそのことを気にされています。それよりも自宅が大丈夫かと心配になります。１０年に一度くらいの強さとの事なので、確率的には暫くは安泰でしょうか？期待をしてしまいます。

アドセンスのソーラーネット広告

ブログに広告を載せるようになったのですが、私が閲覧しても表示がされないようになっています。ですので、どういう広告が出稿されているのか私にはさっぱり分かりません。また、広告主は選べないようになっています。ジャンルがジャンルなので、ソーラー関連と思います。間違ってアダルトという事は無いと思いますが。
その広告ですが、仮に表示されても、私はクリックする事は禁止されております。違反をすると、広告収入は全て没収ということになっております。
ブログ読者の人によると資金繰りの事などの広告も出ているとの事で、私自身見たいような広告内容になっています。SF、タイナビ、サニックス等の広告も掲載されていると聞きます。L社はどうしてしまったのだろうか？
因に、このブログを閲覧していただきますと広告料として１円弱いただけるようです。ようですというのは、定価で決まっているのではないからです。実はいくらなのか分かっておりません。多くの人が閲覧すればより多くなる様な仕組みになっております。閲覧者のアクションによっても違ってきます。皆さんが思っているような多額の金額ではないという事です。
TVが無料で視聴出来るのはこういった広告料があるからです。TVとか新聞、雑誌の取材を受けて出ると、それを見た人は謝礼をもらったのではないかと常にいわれます。謝礼は無いのですが、そのことをお伝えするとバカにしたようにいう方もおられます。出演料というかギャラを頂けるのであれば、うれしいです。みのもんたのように年間５億円とか。

予告になります。
当ブログ、アドセンスでの広告主様でもある　環境ビジネスオンライン（WEB)に掲載されます。くどいですが、ギャラはありません。無料です。タダです。
http://www.kankyo-business.jp
こちらよろしくお願いいたします。
こちらに（株）Looopの中村社長との対談という形で掲載されます。
http://solapom.blogspot.jp/2013/03/blog-post_8058.html
詳しくは後日ということになります。

１０月の売電収支

日照時間も日々短くなってきました。天気がいいので、先月３０％減予想でしたが、２０％減で収まりました。暑い日が多くて、防草対策も止まったままです。
こちらの発電所は個人事業ですが、会社として自社発電所の設置を進めていきます。売電収入は余技と考えています。メインは設備の販売設置と考えております。貴重な余技があるおかげで経営基盤がしっかりして安心して営業が出来ます。来年の今頃は第１０発電所完成でしょうか？
個人の方でも設置されていると思いますが、会社給料を補助する位に考えている方も多いと思います。
それでも、個人であっても規模を増やそうという人がみえます。そのため、色々と努力されております。土地を探したり、資金繰りに動いたりと。こちらとしては土地を紹介したり色々なサポートが出来ればと思います。
売電収入だけで食っていけるのはあこがれでしたが、それが達成されるとやはり満足です。後悔している点は、もっと早く、もっと大規模にやっていればという事です。これからは、この後悔を取り戻すために頑張っていきます。
会社に行っていやな奴の顔を見て、同じ空気を吸って、同じ釜の飯を食うのもまた楽しでしょうか？

10月8日検針の結果。9月9日から10月7日までの29日間。振込は10/28予定。
第1（58.74KW）は売電6462KW=271404円。日当り222KW、9358円/日。買電95KW=1961円。差引269443円。
第2（48.6KW）は売電5716KW=240072円。日当り197KW、8278円/日。買電23KW=867円。差引239205円。
今月下がったのは、前月比日数が３日少なかったのを考慮すると１０％減です。ただし、日照時間は今月分の方が５％多いです。気温が下がったのもプラス要因ですが日射が弱くなっているという事だと思います。来月は日数３日増えますが、さらに下がると思います。

土地もリソース 有効活用

農地を有効活用したい。そうお思いの方は多いと思います。農業委員会に行って、ご相談して下さい。恐らくしかられると思います。農地は農地として使わないといけないので、有効活用とは、駐車場とか資材置き場など農地以外に使用する事だからです。
常に土地コストを意識しないといけません。固定資産税だけではありません。取得費や金利、得られるであろう利益などです。
こういったコストを吸収するには、土地からより多くの収益を上げる必要が有ります。固定買い取り制度では、売電価格は固定のため売り上げを伸ばすことが出来ません。
より安く設置して、パネルをより多く設置する工夫が必要になります。
現在設置計画中の自社発電所にはそういう取り組みをいたします。その実験が果たして有効なのかどうか？偉大なる失敗に終るのか社運をかけて設置して参ります。
その結果が有効であると分かれば展開をしていきたいと思います。
この取り組みに付いては適時報告します。おたのしみに。

来年の売電価格

最近の部材市況からすると、来年度の売電価格下がるのを見越した動きが出始めていると思う。今回の大阪のPVフェアではっきりした。東京と比べると規模などで劣る大阪だがそれなりに存在感を示したのではないか？
今年は春に売電価格下げが決まり、年度明け一部の部材で価格見直しがありました。同じパターンだとすると、年度が替わって新製品、新価格という事が想像出来る。そうなると買い控えが出て来るので、それを一足早く取り込もうという動きだと思う。
今年だと、単価の高い単結晶を多結晶にする事で価格を見直した。今回はそういうことが出来ないのに加え、為替が円安になっている。ガソリン価格やアップルのパソコンなどの輸入物価も上がっている。他の方法でコストダウンを図ってこないといけないが、各社ともに競争が激しいのでどこまでやれるのか？行き過ぎた競争は業者の脱落も出て、設置ユーザーにとっては、何か有ったときの受け皿問題で困る事になる。つい最近までパネルメーカーがバタバタ倒産した。
アベノミクスで価格上昇が見込まれるのと消費税増税もありどうなるのか読めない。綱引きはどちらが勝つのか？なお、経産省に報告するときは税抜き価格での報告になります。潤っているのは投資家側だけといわれているが、来年度が優遇価格最後の年となる。今からでも焦ってやらないと間に合わないと感じています。今焦ってやれば２０年食っていけると思います。

１０月１０日は晴れの特異日？

昭和３９年に東京オリンピックが開催されました。この１０月１０日は、統計的に晴れの確率が高いという事でこの日が選ばれました。この前日は土砂降りだったのですが、当日、日本晴れになりました。晴れの特異日というふうにいわれることもありますが、実際にはそうではないようです。
この日を記念して１０月１０日は、長らく体育の日として祝日となっていました。
本日はどうかなと思いましたが、朝は霧が出ていました。その後スカッと晴れてきました。このように天気は予測が出来ず、きりきり舞いです。売電金額予想も難しい面があります。

設備認定 紙くずになる日

かねてから問題視されていた設備認定空申込問題だが、とうとう経産省が実際に動き出した。これまで噂におびえ、デマにびくびくしていたのが現実となって来ました。対象者にはお知らせとともに報告の徴収が来ていると思う。期限は１ヶ月以内。待った無しということになる。そろそろ回答期限になる。
「報告の徴収」を受けたのにもかかわらず、報告をせず、又は虚偽の報告をした事業者は、３０万円以下の罰則に処せられます。おかしいと思われるものに付いては立ち入り調査も辞さないということ、今回の報告の徴収は行政指導ではなく一段重い行政処分で対応するという事で強い意志を感じる。

工事着工するか、権利を譲渡するか、廃止するかを選ばないといけない。４００KWだとソーラー初期費用１億位は掛かるので、キャッシュリッチな場合でないと事実上紙くずになる。こういった権利はこれまではプレミアムがついていたが、今後は値崩れを起こすのではないか？
今回は４００KW以上の設備対象だが、今後は裾野が下がっていく事も予想されるので、安閑とはしていられない。ある程度は事情を斟酌するかも知れないが、今後は、設備認定取得後１年以内にアクションが無いと紙くずになってしまうかも知れない。売電期間が規模で区切られているように規模毎に期限を付ける方法になるのかもしれない。当然、小規模の方が条件はきつくなる。
再エネ法の不備が色々と塞がれていくので、先送りが有効でもなくなってきています。有利な内にやったもの勝ちと思う。ですので、この辺が年貢の納め時なのかもしれません。その年貢が無いという場合は、いい夢を見たとあきらめましょう。
今回の場合、紙での申請なので紙くずになりますが、今後電子申請分にも効力が及ぶようになりますと紙くずではなく電子のクズとなります。痕跡は無く自動的に消滅です。下手をすると罰金も付いてきます。

ソーラーシェアリングは農地転用不要だった

ということです。ただし、第２、第３種農地になります。青地は一時転用要ります。
地目というのは、法務局が認定します。実態を確認して登記します。農地にソーラーシェアリングを設置します。下の地面では営農がされている。という事は地目は農地ということになります。収量は関係なく農業をしているかどうかで判断します。
地目の変更は、農地転用申請をして許可を取り、ソーラーシェアリングを設置します。完成後に農業委員会から農地転用事実確認証明書を取得、法務局で地目変更登記という手順になります。法務局は書類があればそのまま処理をするかというとそうではなく、現地に行って確認をいたします。
したがって、上記にも書いたように農業をしているのであれば、地目は農地のままという事で変更がありません。（パソコンのように上書き保存はありません）ですので、変更登記はしません。一言で言えば、農地利用の場合は、農地転用手続きが不要だということになります。
これまで私は、農地なのにどうして転用が必要なのかと農業委員会に主張して、委員会と対立してきました。そして、転用手続きを保留しておりました。
このほど、山形県で転用許可、完了届けを持って登記しようとした所、法務局から地目変更しないという判断が示されたことで明らかになりました。
つまり、第２、第３種農地は地上型のソーラーだと転用が必要で、ソーラーシェアリングなら転用が不要ということになります。一時転用と違って収量制限等の細かな制約がありません。下の農地で農業をやっていればいいということになります。それでも、青地農地は一時転用が必要です。一時転用は、農地へいつかは現状復帰させるので、地目変更登記が不要になっていますというか、変更出来ません。変更に必要な農地転用事実確認証明書が農業委員会から取得出来ないからです。つまり農地のままです。
これまで農業委員会とのやり取りはなんだったのだろうかという徒労感です。と同時に目の前の霧がすっきりと晴れた感じがします。ソーラーシェアリングには追い風ということになります。要りもしないものを要求する行政組織の硬直化の一例になります。とはいえ、頑迷固陋な農業委員会はネガティブな対応をすると思います。
９月４日に書いたパネルの下は？　農地ということで決着です。農地なのだから転用要りませんという事です。
http://solapom.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4.html

土地の固定資産税

土地所有による固定資産税は山林で坪１円、農地で坪３円。雑種地といっても色々とあるが、今回計画している所で、坪１５０円くらい。私の自宅が坪１２００円くらい。といった感じになる。宅地の場合減免があるし、都会と田舎では全く違ってくる。そういう意味では、田舎でやる方が有利であるという事だ。
市街化区域と調整区域では扱いが違う。家が建てられるかどうかで価値が違ってくるからだ。だから雑種地だと評価の３０％という扱いを受ける。宅地も減免措置があるので、宅地の方が税金が安いという事も出てくる。広大で一筆の土地の場合、土地利用の実績で課税する。筆全てではないということになる。
固定資産税は、現況課税なので申告や登記しなくても課税当局がかってにやってくれます。外から見て分からなくても航空写真で調べますので、地下にでも設置しない事には分かってしまいます。課税に不服がある場合は、不服審査請求が出来ます。
ソーラー自身の償却資産税だと３年間は2/3に減免されます。これらの固定資産税は必要経費として計上出来ます。
土地を買った場合、経費として計上出来るのは、司法書士への登記費用、印紙代、不動産取得税になります。造成費用や土地代金は土地を売らない限りデッドストックとなってしまいます。価値のある土地でしたら、担保にして融資を受けるという使い道もあります。
最近、ソーラーの部材価格は下がってきています。売電価格も下がると思います。一方、工事費用は下がりません。土地は上がる可能性があります。
仮に、設置費用が今の半分になり売電価格も同様だとすると、土地のウェイトは２倍になるということになります。現状５０KWで２００万売電と同じ金額を得ようとすると、１００KW設置、２０００m2に近い土地が必要になります。土地コストが２倍になります。
ところが、農地のようにコストが０に近いような所だと優位性が出てきます。当社は、農業分野に注力する事で、売電価格の下げに対応していく方針です。それと、農業分野は補助金がゴロゴロしていますので、そういったものを取り込む事で競争に勝ち抜いていく戦略です。もちろん、コストダウンするための改善は日々続けていきます。

Looopのソラシェア

つくばの松岡氏のメカニズムを取り入れた製品になっています。大阪で公開されておりました。
http://gba03100.cocolog-nifty.com/tsukuba_ss/2013/08/post-223d.html
この商品の設置工事まで入れると４５KWで1500-1600万位になるのではないかと思う。現行だと1700万位。ちょっとお得になりました。でもまだ高いです。
これを自分で設置するか業者に依頼するか。資金に余裕があれば頼んだ方がいいと思う。農業されている方は、ハウスくらい自分で設置するので出来無いことはないだろうが、大変である。設置のために非常に多くの時間が費やされる。タイムイズマネーということで考えればお任せの方がいいと思います。上記だと設置費用（電気工事含む）は３００万くらいです。
私たちは、こういう技術、情報などを無料で利用したいという所があります。金を払いたくないという事です。一方的に情報などを引き出すだけ引き出して、終わりという方もおられます。コンサルタント業務は成り立ちません。
長島氏、松岡氏ともに技術の無料開放をしております。こういう事で儲けようというケチな了見でなくてよかったと思います。無料とはいえハードルは高いので、これをいかに低くするかが今後の課題と思います。松岡氏も個々に改善をしていって完成度を高めて欲しい、サポートもすると自身のブログでいっています。

ソーラー 「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。」

海外製ソーラーパネルは２０１２年には１７％だったシェアが、最近では５６％になっている。これまで、海外製パネルだと２流品という感じで見る向きも有ったが、こういう偏見は無くなりつつあるといえる。いかに早く回収するかという事に焦点が移っている。
シェアが過半という事で、中国製パネルは業界標準になったといってもいいのではないか。これは、かつてのドイツやアメリカの例と同じ道を歩んでいるといえる。中国製パネルが入ってきた事により、多くのメーカーがつぶれている。これはいつか来た道だ。
中国のあるえらい人はかつて「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。」といっている。パネルにおいては、国籍に関係なく発電するのが良いパネルということになる。一旦発電されたら電気は関係なく買い上げられる。国産も海外産も40円（36円）だ。
私の所に見学にきたシャープ代理店の人が発電量の多さにびっくりしながらも、中国製はどうなるか分からんと捨て台詞を残していきました。せっかく高い金を出した国産パネルが中国産に負けたという事が悔しかったのでしょう。
ウチのパネルは国産だと自慢出来た時代は終わったのではないか？ソーラーも投資効率を考える時代になってきている中で、国産だという事を表に出すと投資センスを疑われるのではないか？見栄をはるようなものではない。
下記画像、パネルは国産なのか海外産なのか？外観見て判断出来るでしょうか？

Looopがソーラーシェアリングの新商品発表

Looopがリリースを出しています。
http://looop.co.jp/notice/20131001.html
ワイドスパン：これまではスパンが2.3mくらいしか無かった。このためトラクターが使用出来ないという問題が有った。これを改善。
価格：335万円を295万円に引き下げ
角度可変：角度固定型から角度可変にして光量調節が出来るようにした。
ネーミング：空中型からソラシェア。ありきたりっぽい気もしますが。
パーソナルコンピュータの事をパソコン、ワードプロセッサーをワープロといった具合に短縮して使っています。ソーラーシェアリングもソラシェアとなるかもしれませんが、Looopの登録商標なので勝手には使えないかもしれません。Looopが無料開放してくれればいいですが、欄外にソラシェアは(株）Looopの登録商標です。と記載が必要になるかもしれません。
発売：2013年１１月から。
その他：宮崎大学と共同研究。公的機関との研究で今まで曖昧だった知見資料の整備が進むと思います。
以上の事から、これまで導入をためらってきた人も再検討していただけるのではないでしょうか？
当社におきましても大いに期待をしております。

アドセンスによる広告収入

アドセンスによる広告掲載を始めました。今頃やるというのはかなり出遅れています。とはいえ、ありがたい事に収益が出ております。ありがとうございます。残念な事にL社ではなくSF社の広告になっています。その違いはありますが、クリックをお願いします。
会社の約款には、目的として再エネに付帯する一切の業務としています。将来はネット広告が収益の柱になればと思います。
色々なネット広告ありますが、世の中にはものすごい金額を稼いでいる人が存在します。
http://www.omoroi.net/archives/51791394.html
金額もさることながら、利益率が８０％とすごい。この利益をソーラーや不動産に再投資しています。そして、どんどん稼いでいます。こういうリスクをとってやるかやらないかで未来が変わってきます。
ところで、今回計画中のソーラーは10M道路に面しています。そこに看板を設置して広告収入をと思いましたが、浜松市屋外広告物条例　第１種普通規制地域 　原則として許可を受けなければ、広告物の表示・設置ができない 地域になっていました。

ソーラー 関係法令との絡み

ソーラーというよりもその周辺になるが、山林にソーラー設置の場合、森林法の適用になる場合があります。農地に設置する場合なら農地法が関係してきます。
まず、売買等で取得した場合は、届けを県に出す必要が有ります。これは、北海道の山林を中国人が買い占めたという事から法改正がされました。
面積によっては国土法の届け出が必要になります。国土法の方が上位法になる場合は、森林法は省略していいのでは？（不動産会社の見解）しかし、森林法は知事宛であり、チャンネルが違うので届け出が必要と思います。
普通の人は山林を勝手に伐採をしています。厳密に法律に照らすとそれなりの対応が必要になる場合があります。木を伐採する場合、届けが必要な場合がありますので農林事務所等に確認が必要です。無届けで伐採をすると、始末書が必要になります。開発の場合は届け出や許可が必要になります。
悪質な行為となると現状復帰となります。保安林とか防砂林など伐採してはいけない所もありますので、それなりに注意が必要です。こういったことは、知らなかったでは済まされませんので、リサーチをしておきたいところです。
土地の所有、土地の利用と法律は別れていますので、煩わしいです。こういった事で鍛えられてスキルアップしていくと思います。法律ではなく条例、協定とか細かく見ていくと色々あると思います。
これらをクリアしてやっと設置開始となります。ここまで来るだけでつまずきそうです。規制緩和を求めたくなります。設置にあたっても色々とありますので、お高くなりますが分譲物件を購入した方が楽です。
以前、ソーラーに影が掛かるからといって、保安林に相当する所の松を枯らしたという事件がありました。
ちょっと旧聞になりますが、こんな事もありました。体力があればいいですが、目一杯融資を受けていたとなると破滅します。
http://taiyoko.lets-hikaku.com/entry/%25E5%25A4%25AA%25E9%2599%25BD%25E5%2585%2589%25E3%2583%2591%25E3%2583%258D%25E3%2583%25AB%25E3%2582%2592%25E4%25B8%2580%25E6%2599%2582%25E6%2592%25A4%25E5%258E%25BB%25E6%2596%25B0%25E5%25AE%25AE%25E3%2581%25AE%25E4%25BC%2581%25E6%25A5%25AD-%25E8%25AA%25AD%25E5%25A3%25B2%25E6%2596%25B0%25E8%2581%259E201308.html
ソーラー儲かるからといった事で風当たりが強いので、守るべき法律は守って正しく発電をしていきたいと思います。

会社登記が完了しました

ソーラーシェアリング坪井株式会社（以下当社）は平成２５年１０月２日に法人登記（設立）いたしました。来年９月３０日までの期間が決算期間になります。手続きを依頼して２週間でできました。
１０月１日にすればいいのにと思われた方もいるかと思います。実は税金を節約するためです。法人にすると赤字であっても法人住民税が必要になります。
グリーン投資減税を利用すると赤字になる可能性があります。資本金１０００万だと、１０月１日登記の場合７万円納税になります。ところが１０月２日だと初年度は６４１６６円で済むのです。つまり１ヶ月分の住民税が少なくて済むのです。法人登記直後は収入も余り入ってきませんので、出る方を絞らないといけません。
逆に登記が１０月３１日でも、決算が９月３０日になります。消費税の扱い期間が１ヶ月分損してしまうことがあります。というふうに、よほどこの日でないといけないという場合でない限り、登記日を考慮する必要が有ります。
創業補助金の申請書にも書きましたが、今期は６ヶ所以上の自社発電所設置と初年度売り上げ１億円以上を目指します。自社発電所の収益が寄与して来るのは来期以降なので、それまでは無給にするか検討中。アップルの創業者のジョブズは年間報酬１ドルでした。私は１円にしようか？
当社の配当政策に関して。配当を出すと会社の資産が減るので価値が下がります。当社は、配当出す代わりに投資をして、会社を大きくすることで会社価値を上げて株主に報いるという方針です。ある程度軌道に乗れば、配当を出す事はやぶさかではありません。それまでは、飲まず食わず休まずに頑張りますのでご理解をお願いしたいと思います。
設立が済んで記念パーティというのが流れかもしれませんが、当社は世界の〇〇という会社ではありません。そんな暇があったら仕事をいたします。どうぞ宜しくお願いいたします。

９月の日照時間

読売新聞によれば、９月の日照時間が多かったとの事だ。家庭用のソーラーも過去最高の発電量だった事からもうなづけます。天気が晴れれば心も晴れ晴れです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131001-OYT1T00892.htm

　全国的に秋晴れが広がった９月の日照時間が、東日本では統計を取り始めた１９４６年以降で２番目に長く、西日本も歴代３番目だったことが分かった。

　気象庁が１日、発表した。

　移動性高気圧に覆われて晴れた日が多く、東日本の日照時間は平年比１３２％、西日本は同１２６％。地域別では東海（平年比１３３％）、近畿（同１３６％）は過去最長で、中国（同１２７％）も歴代２番目、関東甲信（同１３３％）も歴代４番目の長さだった。

　１０月の日照時間は全国的に平年並みになるが、偏西風が北寄りを通過するため暖かい空気に覆われやすく、気温は平年より高くなる見込みという。

（2013年10月1日18時54分  読売新聞）

静岡県河津町農業委員会ご一行様がお見えになりました。

静岡県伊豆南東部の河津町農業委員会ご一行様が、ソーラーシェアリングを推進したいとの事で、観光バスに乗って２０名様が遠路はるばる見学に来ました。きっかけは、日本農業新聞に載った事です。これまでに長野県飯田市農業委員会も来ました。
事務局の人によれば、耕作放棄地を解消して農地を守りたいとの事でした。点在する放棄地は小さなものもあるので、小型分散型のソーラーシェリングはそういった実情にもあっているとの事でした。これまでの対応からすると、農業委員会は農地を守るよりも、農地法を守る部署という印象が強かったので驚きました。
浜松市農業委員会に２年前、ソーラーシェアリングやりたいと相談したときは、門前払いでした。ソーラーけしからん、まずは最初に転用ありきの対応でした。転用いやなら、家の裏にある日当りの悪い所は山林。農地ではないので、そこでやってみてはなどという対応からすると、変わったなあという感じがします。
ソーラーで農地を守るという主張が、やっと理解してもらえたという満足感と手応えを感じました。
ところで、ソーラーを農地などで導入する事で新規起業をいたします。補助申請準備をしています。認められると補助金が最高２００万円でます。交付されるように頑張ります。

ソーラーの事業者は誰がやればいいのか？

個人がソーラー設置する場合、誰が事業者をやれば有利なのか？
法人だと法人税は一定なので悩む必要はありませんが、個人の場合累進課税なので、家族の中で所得の低い人がやればいいのですが、どうなのでしょうか？
サラリーマンの妻（無収入）が設置と想定します。塩漬けの土地があり固定資産税を年間２０万円払っている。ここに、５０KWで全額融資を受けて設置をすることで、売電収入２２０万円を得て、塩漬け土地の有効利用を図りたい。条件は、金利１％で１４００万借り入れ、１０年返済。メンテナンス費用は０と想定。
この場合だと、世帯年収が２２０万増えます。いままで負担していた土地固定資産税２０万円はそのままです。その一方で２０年でならすと、新たに負担するものとして設備固定資産税５万円、金利３万円、元金返済７０万円。所得税、地方税が１０万円。配偶者控除はずれることによる家族手当減額分２４万円、税金アップ６万円、扶養から外れる事で、国民健康保険が１２万円、国民年金保険が１８万円新たに負担。などが考えられます。+２２０-１４８=７２万円となり、塩漬け土地対策になります。全額借り入れなので、一銭も自己資金を使わず収入が増えるので検討の余地はあると思います。
奥さんがパートで働いて沢山収入を得ているのと同じ状況だ。せっかく収入が増えるのにうれしさが少ない。奥さんではなく主人名義でやると家族手当と国民年金保険料、健康保険料の負担が無くなります。ただし、所得税は累進課税なので税金が高くなります。公務員等副業に該当するとされる場合がありますので、事業者の選定は慎重に行いましょう。自営業者の妻であれば結果も違ってきます。
雑所得なので青色控除が適用されないし、給与所得控除も適用されないので若干不利になります。妻が事業者なら中小企業共済とか確定拠出年金（401K）に加入することで所得税の軽減になりますが、キャッシュフローが減ってしまいます。融資金の返済もあり、勘定合って銭足らずということで黒字倒産にならないようにしないといけません。顧問税理士にご相談をお願いいたします。
事業者の交代は後からでも出来ますが、色々と面倒なことが起こりそうなので、よく検討する必要があると思います。

ソーラー 山林設置への挑戦

昔は材木に価値が有ったので、山林には価値が有った。今ではほとんど無価値状態。だから、安く購入することが出来る。
ソーラーに向いた土地があればチャンスである。条件は日当りがよく、電柱や道路があり、傾斜はゆるいというなど。
自分の土地であれば何をしようが自由かというとそうではない。家を建てる場合だと、地目や建ぺい率容積率などで縛られるし、地域によっては協定が有って生け垣でないとダメとか境界をある程度あけるなど細かい事がある。
ソーラーは建物ではないので家ほどの縛りは無い。農地の場合は規制あるが山林ならどうかというと山林が何の規制も無ければいいが、木の伐採に関して届けや開発行為ともなると許可や届け出が必要になってくる。
山林には当然木がはえている。切り倒して抜根をするなど整備するとそれなりの費用が掛かってくる。コンクリート基礎だと設置はどうしたらいいのだろうか？出来無いことはないがそれなりに掛かる。
一方、ループの工法はパイプの打ち込みなので、伐採だけでいいという利点がある。根の所を避けてパイプを打ち込でいけばいいということになる。傾斜地にも設置が出来る。というか、自社発電所設置した実績がある。私はこれを幸いという事で計画をしている。
この森林モデルをお客様にご呈示出来たらと思っております。出来るのを待ちきれないというお客様はご連絡ください。
伐採した木や竹を欲しいという方がいれば差し上げますのでご連絡を。薪ストーブにするも良し、ログハウスを造るも良し、竹籠を作るも良しです。
今回の予定地は北面道路に接道しています。ここを頂上にして南に傾斜していきます。敷地で使用出来るのは精々1/3で残りは急傾斜とか日影になるとか悪条件のため使用は厳しいです。画像は一番条件のよい所です。全面こういう場所であればいいのですが、それを求めるのは無い物ねだりということになります。