読売に記事が出ておりました。今回の事例は４００KW以上の設備になります。
今後、制度が変わるかもしれませんが、現状では４００KW未満の設備に関しては野放しです。
記事の中にも言及ありますが、期限が定められていませんが、今後、認定後１年とか２年以内という風になるかもしれません。前の制度だと、連係開始時の価格という扱いでした。
ダメで元々ということで、申請だけでもしておいて損は無いと思います。
期限は３月３１日までに手続きが完了している必要が有ります。
本日１月１４日申請分からにつきましては４００KW以上の設備には土地関係書類が必要になりました。
本日１月１４日申請分からにつきましては４００KW以上の設備には土地関係書類が必要になりました。
太陽光発電、悪質業者を排除…認定取り消し検討
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を２０１３年度中にも取り消す検討に入った。
昨年８月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。
固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長２０年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。
太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。
（2014年1月13日14時02分 読売新聞）
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