地方自治体によるソーラー条例制定

ソーラーに対する逆風といってもいいかもしれません。健全なるソーラー市場の成長にはいいことではあると思います。
ソーラー設置に対して地方自治体として条例を制定する所が出てきている。ソーラー自体は建築物ではないので、それほど厳しいものではありません。
静岡県浜松市においても設備500m2以上のものは届け出が必要である。5000m2以上になると緑地、貯水池などの設備も必要になる。土地利用条例もあり中型以上になると引っかかる恐れがある。
長野県佐久市でも条例ができた。大分県由布市でも条例ができた。こちらは事業面積5000m2以上が対象。
こういった条例に引っかかると設置コストが上昇するだけでなく、設置期間も余分にかかってくる。条例の場合、努力義務だけで済む場合とそうでない場合があります。対応として行政指導か行政処分ということになります。

今後は、ソーラー過密地帯など条例が制定されていくのではないかと思う。こういったことだけでなく、色々なハードルはどんどん高くなっていく傾向にあり、波風は強くなってきています。こういったことになる前に何としても設置を進めたい。条例制定前であれば関係ないからです。空申込して、設置を遅らせることにより設置費用を浮かすというメリットがでるかどうか分からなくなってきました。