2017年3月23日木曜日

ふるさと納税の雲行き

ふるさと納税でベルメゾンの商品券をもらっていましたが、総務省の通達により廃止となってしまいました。これまではともかく、今後はどうしよかと考えないといけないと思います。
総務省が返戻率は30%までのさえるように改めて通達しました。コメなら1万円で20Kgだったのが10Kgとか5Kgとなってしまいます。ふるさと納税もこれまでのように感じます。やらないよりもマシという感じです。
やるのであれば3月中ですが、焦ってやって限度額を超えてしまったというのも悲しいと思います。

2017年3月22日水曜日

公示地価上昇

公示地価の上昇が見られるようです。ソーラーをやると結構広大な広さが必要です。地価が上がるとそれなりの影響を受けると思います。土地オーナーとか資産家と認知されて鼻高々でしょうか?
評価額が上がれば税金が上がります。売電金額は増えないので、苦しいです。ソーラーを設置した場所は田舎というか辺鄙なところが多いので、価値が上がったとしても売れない可能性があります。
相続税の課税も厳しくなりました。固定資産税の評価が10万円であっても、倍率評価が20倍だと200万円として評価されてしまいます。贈与するとしても贈与税が発生してしまいます。
価値はあっても売れないような土地は抱えたくないです。売電という収益を生み出すのでいいのですが、FIT終了後の不安感を感じます。こうしてみると、土地オーナーとか資産家とおだてられても、嬉しさを感じません。

2017年3月21日火曜日

ソーラーフロンティアの戦略

パネル販売が不振で減損処理をしたソーラーフロンティアですが、海外販売はやめるみたいです。生産能力は100万KWですが、75万KWくらいしか売れないみたいで、25万KW分の能力が余っているということになります。
他の国内メーカーは国内の不振を海外でカバーする方針なのとは全く反対になります。どちらが正しいのか、どちらも間違っているのか気になります。
国内の住宅用は根強い需要があります。高効率のパネルを投入するなどして対応をするようですが、国内販売だけで生き残れるのでしょうか?

2017年3月19日日曜日

ソーラーファンド 設備取得難航

タカラレーベンインフラファンドのスポンサーのタカラレーベンが業績下方修正を発表しました。その背景は、見込んでいたソーラー発電設備の売却を先送りにしたということです。
インフラファンドは資金がないので市場調達しないといけないのですが、株価が上場来最低水準にあり、公募などによる資金調達がネックになったようです。スポンサーは高値で押し付けたいのですが、KW単価40万以上で購入するには資金不足だということだと思います。ソーラーオーナーの立場ですれば、KW40万の設備の購入は検討に値するでしょうか?中古設備50KWパネルで2000万は、高いと私は感じます。
取得したところで、規模は大きくなっても一株あたりの分配金が下がる可能性もあり、これでは増資はしにくいということだと思います。規模を大きくしても、管理や手間がかかるだけで嬉しさが少ないように感じます。米国の利上げで、利払いが増えていく可能性があり先行きが厳しいような気がします。

2017年3月18日土曜日

再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】

すでに発電を開始していても、再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】の提出が29年9月30日までに必要です。申請書の用紙がひっそりと出ていました。同時に記載要領が用意されています。すでに発電を開始している場合は、結構記載しなくてもいいところがあります。接続の同意を証する書類も不要です。これはありがたいです。
印鑑を押印する必要があるので、郵送となると思います。こういう書類は、個人が提出する分には問題はありませんが、他人のものとなると行政書士とか司法書士でないと受任できないと思いますので注意がいるのではないでしょうか?
法令遵守が徹底されています。例えば、農地転用の許可を得ずにやっているとか、法令違反がある場合は取り消しになる可能性を含んでいます。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/youshiki_mihon_19.pdf

2017年3月17日金曜日

FIT法改正に伴うパブリックコメント

法令の改正時にパブリックコメントを募集します。FIT法改正でも募集がなされていました。意見を聞く機会を表面だけ与えたという感じで、出来レースというかすでに結果が出ていて、せっせとコメントを寄せたところで変わりもしないと思います。
今回の改正では、すでに発電している設備はみなし認定となりますが、半年以内にアクションがないと、聴聞の上認定取り消しということもあるようです。
この対応が非常に面倒くさそうです。対応は近日公表だそうです。ネット上にテンプレートが出ることを希望します。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117004&Mode=2
みなし認定事業者 の事業計画提出 相当の期間を要す るもの
みなし認定事業者が6ヶ月以内に提出すべきとされる事業計画に関する書類の内容・様式をなるべく早く 明らかにしてほしい。具体的にどのような手続をするのか。また、提出された書類の確認はどのような仕組 みで行うことを想定しているのか。

平成28年度までにFIT法に基づく認定を受け、改正法による改正後のFIT法に基づく認定(以下「新認定」という。)を受け たものとみなされる者(以下「みなし認定事業者」という。)については、新認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内 に事業計画を提出することが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部 を改正する省令(平成28年経済産業省令第84号)附則第6条に定められています。 今回、みなし認定事業者の方に提出いただく事業計画を明らかにするため、同規則附則を改正し、様式を定めました。
みなし認定事業者は、期限内に送配電事業者から接続の同意を得られているため、事業計画の提出がないことで認定失 効とはなりませんが、新認定を受けたものとみなされた日から6ヶ月以内に手続を行わなかった場合は、聴聞等を行った上 で認定取消しの対象となります。
なお、事業計画の提出に関しては、提出期限の前にハガキやメールで個別に事業者に周知する等により注意喚起・周知 を行ってまいります。

2017年3月16日木曜日

非常電源の危うさ

震災から6年経ちました。地震や津波をしのいだのに非常用電源が作動しなかったのが41%、作動したものの途中で停止したものが27%もあったそうです。理由は整備不良だったとのことです。
エンジン式発電機は燃料の補給や整備が必要で、怠ればいざという時に動かないという事態が出てきます。理由として、非常用電源を使う機会が少ないというのが理由になっています。瞬間停電はあるかもしれませんが、長時間の停電ともなるとなかなかないというのが実態ではないでしょうか?
ソーラーの場合は、自立運転で電源を確保できます。いざという時に役立つという安心感があります。私の場合、自宅に設置して20年になりますが、幸いなことに使ったことがありません。こういったことを知ると、いざという時に使えるかどうかわからないという不安があります。可動部がないので整備などをしなくても動作するのではという期待もあります。
容量的には1.5KWとかそういうレベルなので、全てをカバーできるレベルではありません。太陽が出ていなければより少ない容量しか確保できません。無いよりもマシといった感じになると思います。いざという時のためなので、使う機会がないないことを願っております。