補助金の効果

ソーラー設置するなら補助金欲しいというのが心情でしょう。住宅に関しては、国、県、市などから出ます。非住宅になると自治体によっては出たり出なかったりということになります。
例えば静岡県では、事業者向けの補助金制度があって1/10か100万までの少ない方が出ます。応募が殺到して予算追加すること３回、８００件の交付が決まりました。お隣の愛知県になると制度がありません。静岡県浜松市も５０万までの補助金制度があります。併給出来るのでうまくいけば１５０万もらえます。静岡県の場合、設置地で出ますので私の様に愛知県在住の外資でももらうことが出来ます。
補助金の要項が有るのでうまく制度を使うと手厚くなります。例えば、静岡県で２５０KWを設置する場合。２５０KWを１設備で設置の場合は、補助金１００万円でます。一方、これを５０KWを５設備で設置する場合補助金は５００万円でます。この場合だと、設置費用、ランニングコストともに５設備にした方が安くなります。補助金も多くもらえてハッピーということになります。
補助金のインセンティブ効果はというと、あります。愛知県と静岡県を比べると愛知県の方が金持ちです。経済規模は２倍となっています。経産省が発表している非住宅の太陽光発電の認定数（11末）を見ると、全国３位で静岡県の方が多くなっています。これは、上記の補助件数８００件がカウントされるからだと思います。自治体が再エネ導入に積極的かどうかということがポイントとなります。愛知県のような所は金持ちなので補助金出さなくてもそこそこ導入が進むともいえると思います。
補助金は、議会で予算が承認されないと出ませんので、来年度はどうかということは分かりません。また、交付を受ける時は、決定までは工事着工出来ないことになっております。予算執行上の問題も有るので、工事完了にも期限が有ります。補助金は税金から捻出しているので色々な縛りも有りますが、もらえるのであればもらった方がいいと思います。補助金もらった場合は、収入にはなりませんので、税金はかかりません。
買い取り制度の価格が高かったためか予想以上に導入が進んでいます。こういった状況からすると補助金無しでも導入が進むということで来年度は減額されるかもしれません。そもそも導入することで儲けるのに、その上補助金なんてずるいという意見が有ることも事実です。事業者の財産取得のために補助をするのはどうかという意見ですが、系統連係費は事業者の負担になります。設置後は電力会社の所有となり、他人がその設備を使用する場合、無償で使用することが出来ます。ですので、系統連係費を補助するという方向に行くかもしれません。或は融資保証とか利子補給という風に形を変えるかもしれません。
この方法はよく取り入れられており、例えば昭和４０年代に耕耘機が広まった時の要因の一つといわれています。皮肉なことに、耕耘機の普及により、耕作に人手が要らないようになり、農業から工業等へ労働人口がシフトして農業が衰退してしまいました。それまでは、農地は６００万ha、農業人口１５００万でした。今では農地４６０万ha、農業人口３００万人となっています。この衰退して行く農業を振興させるのが、ソーラーシェアリングだというのが私の信念です。