消費税益税問題

来年４月からの消費税増税では、売電金額は外税になるので売電収入が増益になります。
そのためというのではありませんが、消費税が事業者の懐に入る益税問題に対して見直しをされるようです。
はじめに記載した通り、売電価格は外税なので、消費増税により実入りが増えます。課税売り上げ１０００万円以下だと納税義務が有りません。今回は簡易課税の方の見直しになります。課税売り上げ５０００万以下の層が対象です。ソーラーだとメガクラスが対象になります。
消費税の納税業者は約５００万社で、この内、１３０万社が簡易課税を選択しています。その内の８割が益税になっているとの報告がなされています。とはいえ、益税になった消費税には、所得税や住民税が掛かりますので、丸々懐に入る訳では有りません。しかし、消費税の公平性から見直しというふうになるようです。
課税売り上げ５０００万まではこの簡易課税を選ぶことが出来ます。簡易課税とは業種により、みなし仕入れ率を決めておいて納税する仕組みになっています。ソーラーのように仕入れが無いような場合、この制度を選ぶと消費税が本来の５０％から９０％少なくて済むというシステムになっています。今回このみなし仕入れ率を見直すという事が出てきています。
ソーラー２０１５年問題といわれていますが、２０１４年問題となるかもしれません。