設備認定と稼働のズレについて 経産省の考え

ちょといい話になります。
経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長　村上敬亮氏が経済産業省は、一定の期間内に着工できない案件の設備認定を取り消すという考えはありませんと下記の中で明らかにしています。設置するための努力もせず、権利のみを保持しているのがけしからんとしています。
http://www.solarjournal.jp/10373/murakami-2/2/

来年以降に自社発電所を複数計画しておりますが、安心をいたしました。

しかし、いつ制度が変わるかは分かりません。いつでも出来るような体制に持って行くのが大切です。簡単に出来れば誰も苦労はしないというのが本音です。その苦労をしようとしています。実現した場合、苦労は報われると思うから頑張ることが出来ます。