売電価格４１円で契約

日経記事には、FIT売電価格を上回る金額（４１円）で新電力と契約する例が出始めている。普通に考えると、大口の買電はKW１０円というレベルなのだが、収支は大丈夫なのだろうか？
こういった事にはからくりがあって、新電力は多額の交付金を受け取る事で、調達コストを大きく下げることが出来るため事業として成り立つという事だ。私企業との契約だと、２０年の価格保証はどうなるのか？
環境に優しい農法で栽培された作物は、ワンランク上の扱いを受ける事があります。それ自体が付加価値であり、ソーラーシェアリングのような形態をPRする事でユーザーに訴求する事。補助金という形で行政が支援するということになれば充分に活路が開けると思う。農業を守るという事で電力も優遇価格で買い上げてもらえるのであれば、買い取り価格低下の逆風を跳ね返すことが出来る。

　オリックスなど新電力（ＰＰＳ、特定規模電気事業者）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）から国が定めた水準を上回る価格での電力買い取りを進めている。新電力が再生エネルギーを買い取った場合、交付金により実質調達コストが大幅に圧縮され、売り先を確保できれば採算が合うためだ。電力値上げを背景に割安なＰＰＳへの需要が高まっており、供給量の確保を優先する。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による太陽光発電（出力１０キロワット以上）の価格は２０１２年度が１キロワット時当たり税抜き４０円、１３年度は３６円。オリックスは北海道電力管内では初めて東部開発（釧路市）など複数の地元企業と４１円で買電契約をした。「当面北海道と本州を結ぶ送電網を使い、東京電力管内の大口需要家に供給する」
　オリックスのプレミア分を上乗せした買電契約は全国で７０～８０件に達したもよう。電力小売りは現在、東電、関西電力、中国電力管内が対象だが、域外で買い取り、系統連系を使って需要家に送るケースも増えている。日本ロジテック協同組合（東京・中央）もこのほど東電管内などで割増価格による買電を始めた。
　新電力は１２月時点で全国１１８社と１年半で倍増。各社は供給体制の整備を急ぐ。発電事業者にとっては新電力が割増価格で買い取ることで売電先の選択肢が増え、採算性向上にもつながる。