２０年後

売電期間は２０年。２０年後のことをどうお考えでしょうか？それまで生きてないから分からない？そのとき私はジジイになっています。人生を終えるに当たって、ソーラーやってよかったと思い残すことが無いかもしれません。
２０年先だとビジョンが描きづらいと思います。売電開始から２０年で固定買い取り価格は終わります。その後はどうするのでしょうか？
価格はどうなるかは決まっていません。延長ということもあるかもしれません。以前のように買電価格と同じかもしれません。悪いようにはしないとお墨付きが欲しいです。
ソーラーをやる場合、借地に設置するということもある。土地を返す場合、更地にして返すことになる。となると、撤去をしないといけない。
ここで、撤去費用は？ということになってくる。ほとんどの人は考えていないと思う。じゃあ、いくら位を見ればいいのか？国の資料では設置費用の5％と出ていたような記憶がある。しかし、撤去した実績も無いのでえいやと出したようないい加減な金額だ。
ループ社の試算だと１０％になっている。架台は地面に打ち込み式の簡易なものでこの値段。コンクリート基礎にすると考えるだけで恐ろしい。基礎をしっかり作った物だと、設置費用も掛かるし、撤去費用もかかるので合理的でない。
２０年後、パネル撤去して新たなパネルに更新ということもあろうかと思う。（リパワリング=repowering)。あるいは、架台はくず鉄として売却。今まで使っていたパネルは中古市場に出せるかも知れない。それとも、効率が落ちているのをそのまま使うということもあるだろう。当然、売電価格は下がっていると思う。でも０ではない。設備が自前ならそのまま放置というのもいいが、借地だとそうはいかない所が将来の不安になる。２０年先ですがね。
ソーラーシェアリングの場合、予め撤去費用を確保しないといけない。事業費２０００万として撤去費用２００万だとすると２２００万を確保しないといけない。これでハードルが高くなってしまう。設置費用で一杯だと事業計画の見直しが必要になる。ただ、各農業委員会では申請の段階で資金繰りをきっちり確認する所もあれば、しないところもあるのでその辺が曖昧である。たとえば、ある農業委員会では資金証明を求める。残高とか融資証明をだせというのだ。別の所では、自己申告で終わりということもある。申請する段階ということは、事業を必ずやりますということだ。色々な法規制や資金繰り、手続きが終わって後は転用の許可を得るのみという状態ということになる。あとで事業が中断や中止になると、大事な農地転用許可だけとって別の用途で使用されたりしたりと悪用されないためだ。豊田市でも過去にこういうことがあって問題化した。
設置時に撤去費用が有ってもその場限りで使ってしまう場合もある。となると、その時が来たら撤去費用が無い。山梨県の人のようにのらりくらりに徹するしか無いのだろうか？預託ということも考えられるがどうなるのでしょうか？預託の場合、金利がつきません。２０年後に撤去費用が高騰していた場合、新たに調達ということになります。売電収入を全て使うのではなく積み立てるという対応が必要です。全て飲み食いに使ってはまずいです。現実的には、２０年後のことよりも今の目先のことの方が気になります。