工事費の増加 2017年問題

今すぐというわけではないですが、2017年からは土木建設会社の社会保険の加入が必須とされます。社会保険加入していない会社は公共工事に参加できなくなるからです。そうなると、費用の負担に耐えられず廃業するところが続出すると言われています。
当然、工事費用も増加するということになります。
サラリーマンの場合、社会保険料の会社負担は給料以外に２０％位になっています。会社が同額の負担になりますが、それを負担できなくて廃業に追い込まれると言われています。中小零細の場合、大企業の子とか孫請けになっている場合も多くて、工事費は言い値で受注していて、交渉の余地がないので厳しいと思います。
現在、国民年金や国保加入が厚生年金加入となると従業員も負担が大きくなります。厚生年金のいいところは、サラリーマンの妻の保険料も肩代わりしているところにあります。しかし、独身のサラリーマンはその分多く負担しています。
ここに限らず、今後は社会保障費の負担が多くなると言われていますので、給料が上がらないとなかなか大変になります。